寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３８円７７銭高の２万４０９１円１２銭となり、反発。１３日に付けた年初来高値２万４０５０円０４銭を更新して始まった。米国株式市場の上昇を受けて、輸出関連株を中心に幅広く物色されている。

米金融大手ゴールドマン・サックスは、環境保護や格差対策に関する事業を積極的に支援する姿勢だ。デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日、英紙フィナンシャル・タイムズで新たな計画を明らかにした。

ニューヨーク外為市場ではドルが小幅安。米中の「第１段階」通商合意の詳細が待たれる中、全般的に慎重な展開となった。

全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１６日公表した１２月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は７６と、前月の７１（改定）から上昇し、市場予想の７０を上回った。

１６日の短期金融市場で銀行や企業が資金調達する際に支払う翌日物レポ金利<USONRP=>が一時１．７０％と、先週末の１．６２％から上昇し、１０月３０日以来の高水準を付けた。ただその後は１．６４％に落ち着いており、引き続きフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標である１．５０ー１．７５％内に収まっている。

ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長はロイターとのインタビューで、中国での事業展開について「合弁ではなく独資でやりたい。小さく産んで大きく育てる」との考えを明らかにした。２０２０年度からの次期３カ年計画で、海外収益を倍増させる目標を掲げる考えもあらたに示した。

ニューヨーク連銀が１６日公表した１２月のＮＹ州製造業業況指数は３．５と、前月の２．９から上昇したものの、市場予想の４．０には届かなかった。

フランスのルメール経済・財務相は１６日、世界的な貿易摩擦で来年の同国経済が減速するとの見通しを示した。

ドイツ経済省は１６日発表した月報で、ドイツ経済は概ね停滞しているとの認識を示したうえで、製造業では受注が安定化し、不況を脱却する初期の兆しが出ていると指摘した。

ＩＨＳマークイットが発表した１２月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、景況拡大と悪化の節目である５０を４カ月連続で下回った。サービス部門が好調だったが、製造業の悪化で帳消しとなった。