米航空機大手ボーイングは２件の墜落事故を起こした旅客機「７３７ＭＡＸ」の生産停止を決めたが、アナリストは生産停止後も同社のキャッシュバーン（手元資金の減少）が続くと予想している。

中国国家発展改革委員会（発改委）は１７日、対象を絞った措置で投資を促進し、インフラ事業による大規模な刺激策には頼らない方針を示した。

来年の新興株市場は面白いかもしれない──。市場からこうした声が聞かれ始めている。「５Ｇ」市場の拡大や規制緩和期待などを背景にして、２０１３年のように海外マネーが流入するとの期待が高まっているという。

野村証１８１３億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１４５０億円、大和証１１３０億円、みずほ証１１２１億円、シティグループ証５００億円、ＳＭＢＣ日興証４０８億円、岡三証１４２億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ１２９億円、東海東京証６２億円、クレディ・アグリコル証２１億円、しんきん証５億円──など。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３回の利下げを実施し、米国株が最高値を更新したことで、トランプ大統領はＦＲＢへの興味を失ったのだろうか。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７７円９６銭高の２万４０３０円３１銭となり、反発した。前日の米国株式市場が最高値を更新したほか、円安水準で落ち着いている為替相場を受け、幅広く買いを集めてスタート。ただ、高寄りした後は模様眺めとなり、朝方全体をリードした主力輸出関連株は寄り付き天井となった銘柄が多い。日経平均も前場段階で、寄り付きがきょうの高値となっている。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１７日、１２月政策会合の議事要旨を公表した。それによると、家計所得の低迷継続や労働市場の悪化が顕在化した場合、中銀は２月にも追加利下げを行う可能性がある。

フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は１６日、米通信社ブルームバーグ・ニュースに対し、仏建設大手・バンシに関連する２０１６年１１月に公表された偽のプレスリリースを報道したとして、５００万ユーロの罰金を科した。

欧州の鉄鋼大手アルセロール・ミタルと日本製鉄は１６日、経営再建中のインド鉄鋼大手、エッサール・スチールの共同買収を完了したと発表した。

米アマゾン・ドット・コムは、有料会員サービス「プライム」対象商品について、同社サイトに出品する外部事業者に米物流大手フェデックスの陸送サービス使用を一時的に禁止した。アマゾンは年末商戦で一段と短縮した配達時間の達成を目指している。