米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１７日、米政策金利は来年、現行水準にとどまるとの見解を示した。さらに、インフレ高進を招くことなく、労働市場は従来予想よりも引き締まる可能性があると予想した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１７日、ユーロ加盟１９カ国の政府に対し、財政政策を発動させ、構造改革を推進することで欧州中央銀行（ＥＣＢ）の物価押し上げと雇用創出に向けた取り組みを側面から支援するよう呼び掛けた。

米商務省が１７日発表した１１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．２％増の１３６万５０００戸と、市場予想の１３４万５０００戸を上回った。住宅着工の許可件数は１２年半ぶりの高水準をつけた。住宅ローン金利の低下が、引き続き住宅市場と広範な経済を下支えしている。

富士フイルムホールディングスは１７日、日立製作所の画像診断機器事業の買収を検討していることを明らかにした。関係筋によると、買収額は約１７００億円。 先に報じた日経新聞によると、買収するのは、日立の子会社だった旧日立メディコが手掛けるＭＲＩとコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、さらにその子会社が強みを持っていた超音波診断装置を中心とした画像診断機器事業。２０２０年夏の買収完了を目指す。 富士フイルムＨＤは「本買収については、検討を行っている」と明らかにした。現時点で決定した事実はないとし「決定した場合には、すみやかに公表する」としている。日立は「企業価値向上に向けて様々な検討をしているが、現時点で開示すべき事実はない。開示すべき事項が発生した場合、速やかに公表する」とした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１７日、予想インフレ率が明確に２％近くまで戻り、コアインフレへの影響が目に見えるようになるまで、ＥＣＢの金融緩和政策は続くと述べた。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏の貿易収支は、季節調整前で２８０億ユーロ（３０９億ドル）の黒字だった。黒字額は前年同月の１３２億ユーロを上回った。ロイターがまとめたエコノミストの予想は１７０億ユーロの黒字だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、ユーロ圏諸国は経済の支援で果たすべき責務をほとんど顧みず、ＥＣＢに対応を要請するばかりだと指摘した。

元日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は１７日、ロイターとのインタビューで、日銀の金融政策について、海外経済のリスクが高まり急速に円高が進行した場合、マイナス金利の深掘りが「唯一実行可能な」政策手段になると言及。マイナス金利の深掘りを実行する場合は、当座預金の三層構造の調整など副作用対策が必要になると指摘した。２０２０年の日本経済については、景気後退は避けられるが力強い回復とはならないとし、１％か、それを下回る成長ペースが続くと予測した。

中国農業農村省の当局者は１７日、豚肉の生産拡大に向け、中小農家への支援を強化していることを明らかにした。

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は１７日、資産形成の相談に来た顧客に対し、サービスを提供しないのに手数料を請求したとして、ナショナル・オーストラリア銀行を提訴したと明らかにした。