正午のドルは前日ＮＹ市場終盤とほぼ変わらずの１０９円半ば。アジア株が上下まちまちとなる中、対ドルのみならず円がやや買われた。

米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の債券の価格を大手金融機関１６社が共謀して不当につり上げたとして投資家らが起こした民事訴訟で、まだ和解していなかった１３社が、総額３億３７００万ドルを支払う和解案に合意した。

米自動車大手フォード・モーターは１７日、ミシガン州デトロイトの生産工場２カ所に１４億５０００万ドル余りを投じ、電気自動車（ＥＶ）、自動運転車およびスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を生産する計画を明らかにした。新たに３０００人の雇用を生み出すという。

アルゼンチン国家統計局が１７日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１．７％減少した。第２・四半期は０．６％増と２０１８年序盤以降で初めてプラス成長に転じたが、その後マイナス成長に戻った。

２０２０年度国債発行計画の全容がわかった。入札を通じて市中発行する国債総額（カレンダーベース）は１９年度当初比０．６兆円減の１２８．８兆円で、７年連続の減額となる。市場の需要に応じて追加発行する「流動性供給」を２００６年度の導入以降で初めて抑制した。複数の政府筋が明らかにした。

財務省が１８日発表した１１月貿易統計速報は、貿易収支が８２１億円の赤字だった。ロイターの予測中央値は３６９０億円の赤字だった。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングとフィッチは、英国を格下げする可能性が大きいとの見方を取り下げた。前週の総選挙でジョンソン英首相が圧勝し、来年１月に合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を強行するリスクが低下したとの理由を挙げた。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１７日、世界的な金融緩和が続く現状について、通商および財政政策との協調がなければ、中銀が持つ政策手段が効果を失うリスクがあると警告した。

米国株式市場は主要株価３指数が小幅に上昇し、最高値を更新して取引を終えた。住宅・製造業統計が堅調となり、米経済を巡る投資家心理が改善した。

ニューヨーク外為市場ではドル指数がやや上昇した。英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間を２０２０年以降に延長することを阻止する法案の成立を目指すと表明したことで合意なき離脱を巡る懸念が再び高まり、英ポンドが急落したことなどが背景。