［東京　１３日　ロイター］ - １１月ロイター企業調査によると、１０％への消費税再引き上げが実施できる環境が整っていないとの見方が、回答企業の７割を占めた。延期すべきとの回答は６割近くを占め、その期間については短か過ぎず、長過ぎない程度との視点から、１年程度の延期が最多となった。

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - １２日の米国株式市場では、エネルギー関連株と公益株が軟化したことで、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種が６日ぶりに下落して終了した。ただ、米アップルが終値で過去最高値を更新したことでナスダックは続伸した。

［１２日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して強含む展開となった。　ポンドがドルに対して１年２カ月ぶりの安値を付けたことで、ドルが全般的に押し上げられた。円は、１２月の解散・総選挙の観測に否定的な見方を示す政府関係者がいることもあって、前日に付けた対ドルでの７年ぶり安値水準からやや持ち直した。

［パッサウ（ドイツ）　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は１２日、ＥＣＢの緩和的な金融政策は適切との認識を示しながらも、ＥＣＢによる国債買い入れについてはあらためて警戒感を示した。

［１２日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　ＦＴ１００種総合株価指数が１６．３６ポイント（０．２５％）安の６６１１．０４と反落して取引を終えた。企業決算が嫌気されたほか、外国為替相場の不正操作問題で規制当局が大手銀行に罰金を科したことで銀行株が売られた。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - １２日の欧州株式市場は、反落して取引を終えた。決算が軟調だった公益企業の株が売られたほか、外国為替相場の不正操作問題にからむ罰金支払いで銀行株が下落した。

［エディンバラ　１２日　ロイター］ - １２日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数が１６．３６ポイント（０．２５％）安の６６１１．０４と反落して取引を終えた。企業決算が嫌気されたほか、外国為替相場の不正操作問題で規制当局が大手銀行に罰金を科したことで銀行株が売られた。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１２日、世界各国は短期需要を押し上げ、世界的な景気回復を支えるため、利用可能な財政政策を打ち出す必要があるとの考えを示した。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）は外国為替相場の指標の不正操作疑惑をめぐり、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ＪＰモルガン・チェース、シティグループの３行に対し、総額９億５０００万ドルの罰金を科したと発表した。

［ロンドン／東京　１２日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は１２日、ロンドンのジャパン・ソサエティで講演し、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果について資産買入れの進ちょくとともに累積的に強まり、今後もさらに強まるとの見方を示した。