［ブリスベーン（オーストラリア）　１４日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）が掲げる、２０１８年までに世界の経済成長率を２％ポイント引き上げる目標について、各国が実施する景気対策により目標を上回るとの見方を示した。

［香港　１４日　ロイター］ - 上海と香港市場の株式相互接続が１７日に始まる。これに伴い中国本土の市場には、他の投資家に先駆けまずヘッジファンドからの資金が流入すると予想されている。ただ、短期投資に焦点を当てるヘッジファンドからの資金が流入すれば、既に不安定な中国本土の株式市場が一段と変動する可能性がある。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が発表した１０月の新規人民元建て融資は５４８３億元（８９４億６０００万ドル）となり、市場予想の６５００億元を下回った。９月は８５７２億元だった。マネーサプライＭ２伸び率は前年比１２．６％、市場予想の１２．９％を下回った。

［東京　１４日　ロイター］ - 消費再増税の延期観測を嫌気して日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が上昇している。ただ、長期金利は低下しており、財政懸念が表面化したわけではなさそうだ。円安は進んでいるが、原油価格の下落で経常収支が改善するとの見方もある。

［パリ　１４日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、伸び率は前期比プラス０．３％となり、２０１３年第２・四半期以来の高水準を記録。ロイター調査のアナリスト予想平均プラス０．２％を上回った。

［東京　１４日　ロイター］ - 関西電力の八木誠社長は１４日、政府から廃炉か運転延長かの判断を求められている同社の老朽原発４基の扱いについて、「どのように対応するのか検討しており、現時点で今後の運転方針について申し上げることはできない。できるだけ早く方針を示すことができるよう取り組む」と述べた。

［東京　１４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１６円前半だった。消費税率引き上げが延期されるとの思惑から、短期筋を中心としたドル買い／円売りが継続している。一時１１６．２９円まで上昇し、７年１カ月ぶりの高値をつけた。

［東京　１４日　ロイター］ - 消費税増税の延期方針を固めた政府の判断に対し、経団連の榊原定征会長が発したある発言が大きな影響を与えたことがロイターの取材で明らかになった。会長は、来年にも今年のような賃上げが実行される必要性を強調。

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は１８─１９日に金融政策決定会合を開き、１０月３１日に決めた追加金融緩和の効果を点検し、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を決める公算が大きい。景気判断は「緩やかな回復」との認識を維持する見通しだ。

［東京　１４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１６円付近だった。前日からの流れで、消費税再増税の延期への思惑に基づく円売りが短期筋を中心に継続した。