元日銀理事で富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏は１８日、ロイターのインタビューで、日本経済は軽い景気後退局面にあるとの厳しい見方を示した。来年前半には持ち直してくるとみているが、力強い成長は期待できない「実感のない回復」になると予想した。

政府は１８日、２０２０年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、物価変動の影響を除いた実質でプラス１．４％とする経済見通しを閣議了解した。事業規模２６兆円の経済対策が需要を下支えするとみており、内閣府が７月時点で試算（年央試算）したプラス１．２％から上方修正した。

中国株式市場は４営業日ぶりに反落。前日は、上海指数が３カ月ぶり高値、ＣＳＩ３００は４月以来の高値をつけていたが、米中の「第１段階」通商合意の詳細がいまだ明らかにならないことに警戒感が生まれ、失速した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と、「プジョー」を傘下に持つ仏ＰＳＡは１８日、拘束力のある合併契約を締結したと発表した。

政府は１８日、２０２０年度予算案を大枠で固めた。消費税率引き上げに伴う増税対策１．７８兆円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０２．６６兆円と、８年連続で過去最高を更新する。不足財源を補う新規国債の発行額を３２．５６兆円に抑え、経済成長と財政健全化の両立をめざす姿は堅持する。複数の政府筋が明らかにした。

いすゞ自動車は１８日、スウェーデンのボルボと商用車分野での戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。得意とする商品や展開地域で補完し合う。電動化や自動運転といった先端技術への投資で協力するほか、トラック事業の強化・協業などを検討する。

日本生産性本部は１８日、労働生産性の国際比較を発表した。２０１８年のデータから算出した日本の１時間あたりの労働生産性は４６．８ドルとなった。２０１７年に比べると名目で１．５％上昇したものの、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国中２１位との順位は変わらなかった。先進７カ国（Ｇ７）の中では１９７０年以降、最下位の状況が続いている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、理事会の運営について、金融政策に関する投票を定例化し、メンバーの見解を公表することにより、反対意見への対応を改善すべきと述べた。

トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第４・四半期のアジア主要企業の景況感指数は７１と、１年半ぶりの高水準だった。