［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁の会見を見つめる市場参加者の目が変わってきた。前回会合で予想外の追加緩和が決定され、株高・円安が大きく進行したが、それまでの強気発言との整合性に戸惑いが広がっているためだ。「口先介入」の効果が薄れるとの声も出ている。ただ、市場と中銀の「真剣な対話」が始まると冷静に受け止める見方もある。

［東京　１９日　ロイター］ - タカタは１９日、同社製エアバッグの問題で米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がリコール（回収・無償修理）対象を全米に広げるよう指示したことを受け、米当局と自動車メーカーに協力していくと表明した。

［東京　１９日　ロイター］ - 三井住友銀行は、同行が手掛ける海外プロジェクトファイナンス案件に地銀が共同投資できる新たな仕組みを組成した。第１号案件には、七十七銀行（宮城県）と、伊予銀行（愛媛県）が投資する。

［上海　１８日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１８日、２０１４年の中国の販売台数の伸びは１０％程度にとどまり、前年の１６％から鈍化するとの見通しを示した。ただこれは、販売見通しを控え目に設定したことから生産能力が追いつかなかったためで、今後は設備投資を拡大する方針を示した。

［東京　１９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。１万７４００円台を回復した。安倍首相が１８日、１０％への消費再増税の先送りと衆院解散・総選挙を表明。事前報道で日本株には織り込み済みとされ、材料出尽くしとなる可能性も指摘されていたが、経済対策の取りまとめを指示したことなどもあり、上値をうかがう展開となっている。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - タカタ製のエアバッグ問題で、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、リコール（回収・無償修理）対象を全米に広げるよう指示した。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院財政委員会のワイデン委員長は１８日、通商交渉における権限を大統領に一任し、外国政府と迅速に合意するための「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案について、残された時間はわずかで、年内の法案成立は困難との見方を示した。

［１８日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルは対ユーロで下落したが、対円では堅調に推移した。ドイツの経済指標が好調でユーロに買い戻しが入った一方、日本の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことで、安倍首相が消費税再増税を延期し解散・総選挙に踏み切ることが材料視された円は重たく推移した。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日のニューヨーク外為市場では、ドルは対ユーロで下落したが、対円では堅調に推移した。ドイツの経済指標が好調でユーロに買い戻しが入った一方、日本の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことで、安倍首相が消費税再増税を延期し解散・総選挙に踏み切ることが材料視された円は重たく推移した。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院商業科学運輸委員会が２０日開催するタカタのエアバッグ問題に関する公聴会で、タカタ、クライスラー・グループ[CHRY.UL]、ホンダの幹部らが証言する見通しとなった。