未公開で企業価値１０億ドル以上の企業を指すユニコーン企業は今年、米ベンチャーキャピタルからのあふれんばかりの投資資金を背景に、誕生数が過去最高を更新した。市場調査会社ＣＢインサイツによると、米国で生まれたユニコーン企業は今年これまでに６６社に達し、昨年通年の５８社を上回った。

ブラジルの対中農産物輸出が、年間１００億ドル規模で縮小する可能性があるとの試算結果が明らかになった。

連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は、約２５％の従業員に早期退職プログラムを提案した。４人の関係者がロイターに明らかにした。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２円９７銭安の２万３９１１円４６銭となり、小幅に続落した。その後は小幅安の水準でもみあいとなっている。前日は米国株主要３指数がほぼ横ばいで取引を終了。ドル／円は前日に比べて若干円安ながら輸出関連を大きく動かすほどではない。日経平均先物の動きをにらみながら方向感なく推移している。

ニュージーランド（ＮＺ）統計局が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は季節調整済み前期比０．７％増加し、伸び率は第２・四半期の０．５％から加速し、市場予想を上回った。堅調な小売支出に支援された。

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が最高値近辺での横ばいで終了した。同指数は前日までの４営業日にわたる最高値更新がストップ。世界経済を巡る楽観的な見方に支援される一方、物流大手フェデックスの急落が重しとなった。

イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、国内銀行および保険大手に対し、気候変動がもたらす事業への影響を評価する試験を２０２１年に初めて実施すると発表した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１８日、景気支援に向けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は良好な状況にあるとし、２０２０年について楽観的な見通しを示した。

今年はクリスマス直前の土曜日である「スーパーサタデー」が２０１９年で最も売り上げが多い日となる見込みだ。感謝祭とクリスマスの間が短いため、消費者の駆け込み需要が発生している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１８日、ＥＣＢはより理解しやすいインフレ目標を導入し、より柔軟に達成を目指す必要があるとの考えを示した。