当初は２１─２２日の開催予定だったが、１４─１５日に早める。１８─１９日にサウジアラビアのジッダで、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開催されることが決定したためという。

日銀の黒田東彦総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、当面の金融政策運営について、海外リスクが一頃に比べて若干低下したのは事実だが、依然としてリスクは高い水準にあるとして、引き続き緩和方向を意識したスタンスを維持する必要があるとの認識を示した。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は５．６３３ポイント（０．１４％）安の４０２７．１５０。

イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、同中銀の記者会見の音声データが悪用され、一部のヘッジファンドが他の市場参加者よりも数秒早く、会見内容を把握できる状態となっていたことを認めた。

長谷工コーポレーションは１９日、細田工務店に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を決議したと発表した。価格は１株１３０円。長谷工は現在、細田工務店株を所有していないが、完全子会社化を目指すという。買い付け期間は１２月２０日から来年２月４日まで。

日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１９日の定例会見後、報道陣に対し、アジアでの経済減速などを受け、世界全体の景気は「今年は後半、曇りのち雨だった。今、雨が降っている。来年は曇りだろう」との見通しを示した。

日銀は１９日、２日間にわたった金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。午後３時半から予定されている黒田東彦日銀総裁の会見で、次の政策変更の時期や米中通商協議合意の影響度などを探るヒントは出るのか──。注目すべき発言内容を以下に列挙した。

日銀は１８─１９日の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。政策金利のフォワードガイダンスも維持した。鉱工業生産指数の悪化を受け、生産の現状判断を下方修正する一方で、国内景気の先行きは「緩やかな拡大を続ける」との従来見通しは変更しなかった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤と変わらずの１０９円半ば。前日海外で目立った英ポンドやユーロ売りが一服となる一方、経済指標が予想を上回った豪ドルが堅調だった。

人材コンサルタント会社XpertHRによると、９─１１月に英大手企業が賃金交渉で従業員と合意した平均賃上げ率は２．８％で、８─１０月の