［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。朝方には利益確定売りなどに押されたが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れや公的年金などの押し目買いに対する期待感などが下支えし、後場にはプラス圏に浮上。

［東京　２日　ロイター］ - ムーディーズ・ジャパンは、三菱東京ＵＦＪ銀行<0#8315=JFI>など邦銀５行の格付を格下げしたことを公表した。法令上の格付付与日は１２月２日となり、格付の見通しは安定的。

［上海　２日　ロイター］ - 中国は、複数の都市で不動産登記制度の試験導入を開始した。来年には全国的に導入する見通し。２日付の中国証券報が報じた。

［東京　２日　ロイター］ - スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）ソブリン格付ディレクター（日本国債担当）の小川隆平氏は２日、ロイターの電話取材に対して、日本政府が詳細な財政健全化策を示すとは楽観していないと述べた。また政治力学が変化する可能性があり、将来の増税実施は不透明とした。

［東京　２日　ロイター］ - 正午のドル／円<JPY=EBS>は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１８円半ばだった。安く始まった日経平均株価が下げ幅を縮小する中、ドルは底堅い展開となった。ムーディーズの日本国債格下げは昨日のうちに消化され、市場では「特段材料にされていない」（大手信託銀行）という。

［東京　２日　ロイター］ - 世耕弘成官房副長官は２日午前の記者会見で、ムーディーズによる日本国債格下げについて、国の信認確保のため２０２０年度の財政健全化目標を堅持すると安倍首相は明言しており、成長戦略を着実に実施しつつ最大限努力すると述べた。また引き続き国債市場を注視すると語った。

［東京　２日　ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１０月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．５％増の２６万７９３５円となり、８カ月連続で増加した。

［東京　２日　ロイター］ - 第４７回衆議院選挙が２日公示され、与野党は１４日の投開票日に向け、１２日間の選挙戦に入った。安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と位置づけた今回の選挙はアベノミクスを中心とする経済政策を軸に、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働問題、社会保障政策や外交、行政・政治改革といった様々な論点も含め、２年間の第２次安倍政権への審判の意味合いを持つ。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長とニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は１日、エネルギー価格の急落について、米消費押し上げにつながるとして歓迎する姿勢を示した。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - １日のニューヨーク外為市場では、ドルが円とユーロに対して下落して取引を終えた。