日銀が２０日に発表した７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で１８６４兆円となり、前年に比べて０．６％減少した。企業の現金・預金の保有残高は２７１兆円で、同２．６％増となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担うニューヨーク（ＮＹ）連銀が１９日に実施したレポ市場での資金供給で、応募額が供給予定額を下回った。米金融機関による年越し資金の準備が整いつつある可能性がある。

ブラジル中央銀行は１９日公表した四半期インフレ報告で、２０２０年国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の１．８％から２．２％に引き上げた。経済改革の進展が続くことを前提条件としている。

イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の次期総裁は、以前に副総裁を務め、現在英金融行動監視機構（ＦＣＡ）長官のアンドルー・ベイリー氏（６０）が最有力候補となっている。１９日付英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。

ニューヨーク外為市場ではドルの上昇が失速。第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）確報値の発表を２０日に控え、投資家は大きな動きに出ることに消極的となった。同日発表された低調な製造業指標や米下院でのトランプ大統領弾劾訴追可決には反応薄だった。

＜ロンドン株式市場＞　７営業日続伸して取引を終えた。４カ月超ぶりの高値をつけた。英国が２０２０年末に欧州連合（ＥＵ）と合意せずに離脱する可能性が不安視されてポンドが下落し、輸出銘柄が買われた。

米商務省が１９日発表した第３・四半期の経常収支の赤字額（季節調整済み）は前期比０．９％減の１２４０億９４００万ドルと、２０１８年第２・四半期以来、１年超ぶりの低水準となった。市場予想は１２２１億ドルだった。

日銀は１８─１９日の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の継続を決めた。米中貿易協議の部分合意や英国総選挙の結果を受け、最も警戒していた海外リスクが一時に比べ後退したためだ。黒田東彦総裁は「依然としてリスクは高い」として緩和方向の姿勢を崩さなかったが、日銀内には金融市場などの動向を見極めながら、当面、次の一手は温存すべきとの声が多い。

米労働省が１９日公表した１４日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万８０００件減の２３万４０００件だった。労働市場の底堅さを示した。市場予想は２２万５０００件だった。

中国の李克強首相は、同国経済が２０２０年に一段の下方圧力にさらされる可能性があるとしつつも、政府は成長を妥当なレンジに維持するため措置を講じていくとの見解を示した。国営テレビが１９日報じた。