日本百貨店協会が２０日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．０％減の４９３７億円と、２カ月連続のマイナスとなった。消費増税前の駆け込み需要の反動が高額商材を中心に残ったことに加え、温かい日が多かったことで防寒アイテムの売り上げも鈍かった。

中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を据え置いた。人民銀は今月、中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利を据え置いたことから、ＬＰＲも現状維持が予想されていた。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は、１２日の総選挙で勝利したジョンソン首相に対し、欧州連合（ＥＵ）との間で関税ゼロの貿易協定を締結するよう求めた。

慶應義塾大学法学部の麻生良文教授は、ロイターのインタビューに応じ、公平な課税に向けて課税ベースを「所得」から「消費」に転換するのが望ましいと述べた。直接税方式にすれば、累進的な消費課税が可能だとした。ただ、政界でさらなる消費増税への反対論が強い中、選挙で選挙民が負担と受益のあり方を選び、財政支出の拡大に歯止めをかける機能が働かなくなっていると指摘。日本は、１９６０年代に米国の経済学者ブキャナンが唱えた「赤字漬けの民主主義」に陥っていると語った。

総務省は、地方債発行総額を１１兆７３３６億円とする２０２０年度計画を発表した。前年度からは２．３％の減額となる。市場公募は３兆８５００億円と想定し、７年連続で発行総額の３２．８％とする方針だ。

アルゼンチン中央銀行は１９日、政策金利を６３％から５８％に引き下げた。低迷する経済の再生に向けた新政権の取り組みの一環。

米経済指標が来年の景気拡大を示しているとの見立てから、米金融機関は投資家に対し、景気の動きに敏感に反応する景気循環株への投資を増やして、業績が景気動向に左右されにくいディフェンシブ銘柄を縮小するよう推奨している。

財務省は２０日、２０２０年度の国債発行計画を発表した。発行総額は２０１９年度当初計画より４．７兆円多い１５３．５兆円となり、６年ぶりに増加した。新規国債発行額は減少するが借換債が増えるため。

ドイツ財務省は２０日公表した月次リポートで、今後数カ月の同国の輸出は、緩やかな伸びにとどまる公算が大きいとの見通しを示した。世界貿易の鈍化と国際的なリスクから、製造業への打撃が続くとみられている。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１９日、新車９０万台以上を全世界でリコールすると発表した。ブレーキソフトウエアの問題で５５万台超、バッテリープラス配線リングの問題に伴う出火リスクで４０万台超となる。