ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は２０日、輸出依存度が高い製造業の低迷が続いたことで、ドイツ経済は第４・四半期はマイナス成長に陥る可能性があるとの見方を示した。

中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は２０日、２０２０年に製造業への支援対策を拡大すると述べた。

欧州連合（ＥＵ）統計局が２０日公表した１２月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）は、前月から０．９ポイント低下してマイナス８．１となった。

米商務省が２０日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．１％増だった。改定値から変わらなかった。市場予想と一致した。

格付け会社のフィッチ・レーティングスは２０日、インドの格付けを「ＢＢＢ−」で据え置いた。格付け見通しは「安定的」。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した第３・四半期（７ー９月）の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は速報値から若干上方改定された。同四半期の経常収支は２０１２年以降で最も小幅な赤字となった。

東芝は２０日、ＨＯＹＡが実施しているニューフレアテクノロジーの公開買い付け（ＴＯＢ）に、連結子会社の東芝デバイス＆ストレージ（東芝Ｄ＆Ｓ）が応募しないことを決議したと発表した。東芝Ｄ＆Ｓがニューフレアの完全子会社に向けて実施しているＴＯＢの成立を目指す方針に変わりはないとしている。

中国株式市場は下落して終了。ただ、通商問題で「第１段階」の合意に達した前週以降の米中関係改善の兆候を受けて３週連続の上昇となった。

西村康稔経済再生相は２０日、月例経済報告関係閣僚会議の後の記者会見で、海外経済に関し、米中貿易交渉の第１段階合意や英総選挙での保守党勝利など「明るさがみえる」としつつ、「香港情勢やインド、南米の一部の国などの経済に下方リスクは残っている」と指摘した。

財務省・金融庁・日銀は、２０日午後４時半から午後５時１０分まで情報交換会合を開いた。国際金融資本市場の動向をテーマに議論した。同会合の開催は９月２０日以来、３カ月ぶり。