［東京　１５日　ロイター］ - 今朝発表された日銀短観は企業の先行きへの不安を映しだし、アベノミクスの実体経済への浸透が２年経っても広がっていない実情が浮き彫りになった。当初は起爆剤となった円安も、さらなる進行はデフレ的状況を再現させかねないとの懸念も浮上。

［パリ　１５日　ロイター］ - 欧州の証券取引所を運営するユーロネクストは１５日、この日の序盤に行われたデリバティブ取引をすべて取り消したと発表した。また、すべてのデリバティブ商品のオープニング・オークションを、追って通知があるまで遅らせるとした。

［東京　１５日　ロイター］ - 民主党の海江田万里代表は１５日午後、党本部で記者会見し、衆院選での落選を受けて代表を辞任すると正式に表明した。

［東京　１５日　ロイター］ - 衆院選で与党が圧勝したことを受けて、一段の金利低下観測が浮上している。アベノミクスの継続で、日銀の強力な国債買入政策が長期化するとの思惑から、１０年長期金利は来年にかけて過去最低の０．３１５％の更新も現実味を帯びてきた。

［東京　１５日　ロイター］ - 世界的なリスク回避の動きが波及し、衆院選での与党圧勝を受けた「ご祝儀相場」とはならなかった。しかし、日本株に対する先高観は依然強い。安倍政権の長期安定化を評価し、来年には日経平均が２万円を超えるとの見方も出ている。一方、実体経済とのかい離や行き過ぎた円安進行の弊害、米経済の動向などリスク要因も多く、来年は動きの激しい相場展開になりそうだとみられている。

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日の記者会見で、衆議院選挙では予想をはるかに上回る国民の力強い支持を得ることができたと指摘。アベノミクスへの支持を受け、引き続き自民党・公明党の連立与党の下で、経済最優先で政策を進めていく考えを示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。終値では１１月１７日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。前週末の米国株式市場でダウが３００ドル以上下落したことを受け、リスク回避の売りが広がり、下げ幅は前営業日比で一時３００円を超えた。

［東京　１５日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は前年比３３．３％減の３３３７戸となった。前年比での減少は１０カ月連続。

［香港　１５日　ロイター］ - 中国の金融機関が、経営不振に陥った欧州の銀行の買収に乗り出した。中国政府としても、金融機関が新興国市場を超えて世界的に勢力を広げることを後押ししている。

［東京　１５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１８円後半。朝方は衆院選後の材料出尽くし感から利食いが入りやすく、１１７円後半まで下押しされたが、その後は薄商いの中、一時１１９円まで上昇した。手掛かり材料に乏しく、１１８台で方向感を探る展開となっている。