米航空機大手ボーイングは２３日、デニス・ミューレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表した。来年１月１３日付でデービッド・カルホーン会長がＣＥＯ兼社長に就任する。

米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は２３日、共和党はトランプ大統領の弾劾裁判での証人招致に反対はしないと述べた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと中国の銀行団が、同社の上海工場向けに期間５年、総額１００億元（１４億ドル）の新たな融資契約について合意した。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。融資の一部は既存の融資の借り換えに充てられるという。

ロシアのノバク・エネルギー相は２３日放送のテレビインタビューで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなどの主要産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が来年３月の会合で減産規模の縮小を検討する可能性があると述べた。

投資情報を提供する「ヤフーファイナンス」は２３日、日本株・国内指数のデータ更新に障害が発生したことをホームページ上で明らかにした。原因は本日２３日をシステム上、祝日としていたことによるもの、と説明している。午後４時３４分現在、一部のチャート表示は復旧対応中という。

米シェアオフィス大手「ウィーワーク」の経営悪化で赤字に陥ったソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の追加融資交渉で、みずほや三菱ＵＦＪ、三井住友の主力３行による３０億ドル（約３３００億円）の融資承認が越年することが２３日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。主力行の足並みがそろうかが焦点で、協調融資の枠組みは今後見直される可能性もありそうだ。

経済財政諮問会議の民間議員を務める柳川範之・東京大学大学院教授は、最近の大規模金融緩和と積極財政の組み合わせについて、その規模ではなく、供給サイドの低下という課題に働きかける有効な施策が打てているか、という点に注目すべきだとの見解を示した。ロイターとのインタビューで述べた。単に需要を刺激する従来型の経済対策ではなく、今回はデジタル化や人材投資など将来の成長につながる施策が中心であり、一定の評価ができるとした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ユーロ圏の金利は何年にもわたって歴史的低水準にとどまる可能性があるが、ＥＣＢの超緩和政策は逆効果となるリスクをはらんでいると警告した。２３日付のオランダのフォルクスクラント紙に掲載されたインタビューで述べた。

物言う投資家として知られるヘッジファンドのマルカート・キャピタル・マネジメントが、運用成績の不振が２年にわたって続き資産が激減したため、閉鎖する。複数の関係筋が２２日、明らかにした。

ドイツのアルトマイヤー経済相は、シュピーゲル誌に掲載されたコメントの中で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る先行き不透明感が払しょくされたことは、ドイツ経済の景気後退（リセッション）入り回避に寄与したとの考えを示した。