［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比２．５％減となった。減少は８カ月連続。実額は２８万０２７１円。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．８％減が予測中央値だった。

［東京　２６日　ロイター］ - 政府は、２７日に閣議決定する国費３．５兆円の経済対策で、地方の消費喚起や経済活性化対策に１．８兆円を計上する方針だ。安倍晋三首相が最重要課題とするアベノミクスの推進に全力を挙げるほか、東日本大震災からの復興も掲げ、災害・危機対応には１．７兆円を計上する。

［東京　２５日　ロイター］ - 政府が経済対策の柱として地方自治体向けに新設する２つの交付金は、総額４２００億円になることが２５日、わかった。商品券の発行など「地域消費喚起・生活支援型」に２５００億円、事業や雇用創出など地方活性化を促す「地方創生先行型」に１７００億円を計上する。

［北京　２５日　ロイター］ - 中国の人事社会保障省によると、２０１４年の新規就業者数は１３００万人を超え、経済が減速するなか、政府の目標を上回った。新華社が報じた。１─９月の新規就業者数は１０８２万人で目標と一致していた。

［東京　２５日　ロイター］ - ２５日の日本国債市場では、１０年最長期国債利回り（長期金利）<JP10YTN=JBTC>が過去最低水準を更新した。年内の入札をすべて終えた市場では、日銀の国債買い入れオペを強く意識したニーズが強まり、需給が極端に引き締まった。四半期末を意識した生保などリアルマネーが相場をけん引し、長期金利は年内にも節目の０．３％を割る可能性を指摘する声が出ている。

［東京　２５日　ロイター］ - 三井住友銀行は２５日、米シティグループの国内個人部門を買収すると正式発表した。買収価格は公表していないが、関係筋によると４００億円程度となる。来年１０月をめどに傘下のＳＭＢＣ信託銀行と統合させ、富裕層ビジネスを強化する。

［東京　２５日　ロイター］ - 富士重工業は米国で販売するクロスオーバーＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＸＶクロストレック」の次期モデルの生産拠点を、当初計画の米国から日本国内に変更する方針を固めた。米国生産としていた計画と同様に２０１７年春ごろに国内で生産を開始し、年約６万５０００台を予定する。

［東京　２５日　ロイター］ - 国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年比１４．３％減の７万８３６４戸となり、９カ月連続で減少した。前年同月の消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった。季節調整済み年率換算は８８万８０００戸だった。

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日正午過ぎ、都内で開かれた日本経団連審議員会であいさつし、円安メリットのある企業は「賃上げや設備投資に加え、下請け企業への配慮をお願いしたい」と述べた。

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は６日ぶりに反落した。米国株がほぼ横ばいとなり、手掛かり材料に乏しいなか、前日までの急ピッチな戻りの反動から小口の利益確定売りが出た。一方、海外投資家のクリスマス休暇入りに伴い市場参加者が少なく、指数の値動きは限定的。