［北京　２６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、銀行預貸率の算出方法を変更し、流動性を拡大することを検討している。事情に詳しい複数の関係筋がロイターに明らかにした。

［東京　２６日　ロイター］ - 日本郵政は２６日、来年度半ば以降に株式上場すると発表した。政府による日本郵政の株式売り出し・上場に合わせ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も同時に上場する。西室泰三社長は、３社を同時に上場させることで、「株式の価値が適正に評価される」としている。発表の主な内容は以下の通り。

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。欧米市場がクリスマスで休場となり、手掛かり材料に乏しいなか、前場は小口の利益確定売りに押された。ただ、個人の節税対策売りが一巡し需給環境が改善したことで中小型株が堅調に推移したほか、年末高への期待感が支援材料となり、日経平均は後場に上げ転換。

［東京　２６日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日のニューヨーク時間午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２０円前半だった。クリスマス休暇に伴って海外勢の参加が細り手掛かりに乏しい中、株価をにらみながらの小動きとなった。

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時０．３００％をつけ過去最低水準を更新したことや、２年債入札でマイナス金利での落札となったことについて「コメントは控える」と述べるにとどめた。

［東京　２６日　ロイター］ - 太田昭宏国土交通相は２６日、閣議後の会見で、タカタのステファン・ストッカー社長が欠陥エアバッグ問題をめぐって辞任したことを受け、エアバッグは自動車の安全上極めて重要だと指摘し、タカタが説明責任を果たすことが大事との見解を示した。

［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続落した。欧米市場がクリスマスで休場となり、手掛かり材料に乏しい中で、小口の利益確定売りに押された。もっとも、日経平均の１２月期末の配当落ち分は約２１円とされ、実質的にはほぼ横ばい。

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万０２７１円となり、実質前年比で２．５％減となった。減少は８カ月連続。

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの３．５％となった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１２倍と前月から０．０２ポイント上昇、２２年６カ月ぶりの高水準となった。

［東京　２６日　ロイター］ - 経済産業省が２６日発表した１１月鉱工業生産指数速報は前月比０．６％低下の９７．８となり、３カ月ぶりの低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．８％上昇と予想されていたが、発表数値は予想に反してマイナスとなった。生産予測指数は１２月が前月比３．２％上昇、１月が同５．７％の上昇となった。