前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２円５６銭安の２万３８０８円５５銭となり、小反落となった。前日の米国株式市場が高かったことを受けて買い優勢で始まったものの、その後は模様眺めになり、日経平均は小幅安の水準で一進一退。前引け段階の東証１部の売買代金は６１３２億８９００万円で、９月２日に記録した今年最低の１兆３２９９億円を下回るペースで推移している。

米著名投資家ウェーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ傘下の自動車保険会社ＧＥＩＣＯ（ガイコ）は２３日、次期最高経営責任者（ＣＥＯ）にバークシャーでポートフォリオマネジャーを務めるトッド・コームズ氏（４８）が就任すると発表した。コームズ氏はバフェット氏の有力な後継者候補の１人とみられている。

ドイツ自動車大手ＢＭＷは２３日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けていることを明らかにした。

ファンタジースポーツのプラットフォームを提供する米ドラフトキングスは２３日、来年中に評価額３３億ドルで上場する計画を発表した。

ブラジル政府は２３日、金融危機下における銀行規制について中銀が策定した法案を議会に送付した。危機対応の最後の手段として、公的資金による救済を認める。

カナダ統計局が２３日に発表した１０月の国内総生産（ＧＤＰ）は０．１％減と、予想の０．１％増に反して減少した。９月は０．１％増加しており、月次ベースの縮小は２月以来。米自動車産業のストライキによる影響がなどが重しとなった。

ニューヨーク市マンハッタン地区において、ライドシェアサービスを手掛ける運転手が新しい乗客を求めて「流し」を行う時間を制限した同市の新規制を巡る訴訟で、ニューヨーク州の裁判所は米配車大手ウーバー・テクノロジーズおよびリフトの主張を支持し、新規則を無効にする判断を下した。

米民主党の上院トップ、シューマー院内総務は２３日、トランプ大統領の弾劾裁判で証拠として取り上げたい資料を提示した。

中国の王毅外相は２３日付の国営テレビとの年末インタビューで、米国の中国に対する貿易、経済、科学分野での制約や中国統治権への「中傷」が世界の安定と発展に影響を与えていると述べた。

米商務省が２３日発表した１１月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．１％増と、ほとんど伸びなかった。出荷は減少し、設備投資が第４・四半期も国内総生産（ＧＤＰ）の重しとなる可能性を示唆した。市場予想は０．２％増だった。