寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６円９９銭安の２万３８１３円５９銭となり、小反落。東証３３業種では、ゴム製品、ガラス・土石製品、輸送用機器などが値下がり、医薬品、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業などが上昇している。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、今月のサウジ証券取引所（タダウル）での新規上場を受け、米ゴールドマン・サックスが市場で株価安定化のための取引を行う可能性があると明らかにした。

ニューヨーク外為市場ではクリスマスの祝日を控え、ドルは対ユーロで小動きとなった。一方、対ドルで５営業日連続で下落していた英ポンドは上向いた。終盤の取引でユーロは対ドルで０．０２％安。

米国株式市場は、クリスマス休暇を控えた短縮取引の中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落した。米中通商関係の改善に支えられ、最高値を更新してきた上昇基調がこの日は一服した。

事業再編や取締役の刷新、企業売却などを求めて米企業を揺さぶるアクティビスト（物言う株主）の今年の利益率が２桁に達し、過去６年間で最高となった。

金融庁は２４日、東証に４つある上場市場区分見直しで、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３つの市場区分への再編が適当とする報告書案を発表した。プライム市場への上場は時価総額だけでなく新たに「流通時価総額」で線引きし、目安を１００億円とすることも併せて示した。２５日に開催する金融審議会（首相の諮問機関）での議論を踏まえ、正式に取りまとめる。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２４日、同社が設置した特別調査委員会から、過年度に在庫を累計１００億円程度過大に資産計上し全額取り崩していた疑義などが判明したとの指摘を受け、同社から独立した社外委員のみで構成される第三者委員会を設立することを決めたと発表した。

厚生労働省が２４日発表した人口動態統計の年間推計によると、２０１９年に国内で生まれた日本人の子どもの数は８６万４０００人と、過去最少を更新する見通しとなった。

日本チェーンストア協会が２４日発表した１１月の全国スーパーマーケット総販売額（５５社、１万０５３８店）は、店舗調整後で前年比１．４％減の９９６７億円となった。

最初は金融危機、最後はフィンテック革命に見舞われた２０１０年代は混乱の時代だった。マイナス金利からビットコインまで、過去１０年間に伝統的な経済・投資モデルを一変させた１０のトレンドを以下に挙げた。