［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、独紙ツァイトとのインタビューで、ユーロ圏の物価安定の達成には緩和的な金融政策が必要との認識を示した上で、理事会はこの責務達成を決意していると述べた。

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は１４日、市場との対話強化の一環として導入する「債券市場サーベイ」の初回調査の結果を３月９日に公表する、と発表した。

［パリ　１４日　ロイター］ - 仏自動車メーカーＰＳＡプジョー・シトロエンは、２０１４年のグループ販売台数が４．３％増の２９０万台になったと発表した。中国販売が３２％伸びたことや、欧州での需要回復が寄与した。

［東京　１４日　ロイター］ - 日本マクドナルドホールディングス は１４日、消費者への対応向上を目的として、ＣＥＯ直轄の「タスクフォース」を立ち上げたと発表した。消費者からの問い合わせについての対応プロセスを再検証し、改善を図る。

［アテネ　１４日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性は２０１２年のユーロ圏危機の時よりも低く、依然として現実となる可能性は低いとの見解を示した。

［東京　１４日　ロイター］ - アベノミクスにおける改革政策の停滞に市場の懸念が強まっている。１１日投開票の佐賀県知事選では、与党推薦候補が農協の支援を受けた対立候補に大敗。４月の統一地方選に暗雲が立ち込めているためだ。

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。原油や銅など国際商品市況の軟化を受けて、短期筋を中心にリスク回避の売りが強まったという。１ドル１１７円割れと円高方向に振れた為替も重しとなった。現物株の売買が盛り上がりに欠けるなかで、先物主導の売りが優勢だった。

［東京　１４日　ロイター］ - 日本工作機械工業会が１４日発表した１２月工作機械受注額（速報値）は、前年比３３．８％増の１４４１億９０００万円となった。前月比では３．７％増だった。このうち内需は前年比３１．０％増（前月比２．０％減）の４８０億９２００万円。外需は前年比３５．３％増（前月比６．８％増）の９６０億９８００万円だった。

［東京　１４日　ロイター］ - 全国地方銀行協会の寺門一義会長（常陽銀行頭取）は１４日の定例会見で、地銀同士の再編や統合の動きについて「個別の経営の念頭に常にある」と述べた。また、長期金利が低下傾向をたどっていることについては、どう収益を確保するか極めて難しい状況にあると話した。

［東京　１４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１７円半ばだった。ドルを買い上げていくような雰囲気はなく、株価の下げ幅拡大に連動する形でじりじり値を下げた。