ロシア天然ガス大手ノバテクのミケルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の２０２０年の投資規模が４０００億ルーブル（６５億ドル）超になるとの見通しを示した。インタファクス通信が２５日報じた。

中国税関総署が２５日公表した統計によると、同国の１１月のサウジアラビア産原油輸入量は８２１万トン（日量２００万バレル）と、過去最高だった前月（同１９８万バレル）を上回った。前年同月（同１６０万バレル）を２５％超上回った。

クレジットカード大手マスターカードが発表したデータによると、今年の米年末商戦はネットで買い物する人が増え、オンラインの売上高が特に好調だった。マスターカードの利用・決済状況をまとめた調査「スペンディングパルス」によると、１１月１日から１２月２４日までの小売売上高（自動車除く）は、前年同期比３．４％増加した。

村田製作所は２５日、「３Ｄ触力覚技術」を活用したハプティクス・ソリューション技術を提供するミライセンス（本社、茨城県つくば市）を買収し、完全子会社化すると発表した。

中国住宅都市農村建設省は２５日、賃貸住宅市場の金融リスク抑制に向け、賃貸業者への融資基準を厳格化するとともに、入居者の借り入れに対して業者の賃貸料収入が占める割合を３０％に制限する方針を明らかにした。

米ボーイングの次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に決まったデービッド・カルホーン氏は、主力旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航停止問題に加え、ブラジルの小型機メーカー、エンブラエルの商用機部門買収計画を巡る欧州連合（ＥＵ）当局の厳しい審査に直面する。

ドルは午前７時台に１０９．３４円の安値をつけたあとは下げ渋り、仲値を経て１０９．４２円まで強含んだ。ただ、クリスマス休暇で海外勢の参加が細るなか、個人証拠金取引（ＦＸ）と若干の実需のフローがみられたほかは目立った動きはなく、ドルの上値を追う動きも見られなかった。

米証券業界の自主規制機関である金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は２３日、クレディ・スイスの米証券部門が顧客取引の監視体制の不備を巡り、６５０万ドルの罰金をＦＩＮＲＡと大手証券取引所に支払うことで和解したと発表した。

日産自動車は大幅続落、２．５％超安となっている。新しい経営体制を担うトップ３の１人で副ＣＯＯ（副代表執行役兼最高執行責任者）を務める関潤氏が退職することが明らかになり、嫌気されている。日産は１２月１日から内田誠社長兼ＣＥＯ、アシュワニ・グプタＣＯＯ、関氏の３人が協力して再建に取り組む「トロイカ」体制をスタートしたばかりだった。[nL4N28Y2JH]

ギリシャは来年の金融市場での国債発行による調達が４０億―８０億ユーロとなる可能性がある。公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）がこのほど、来年の借り入れ戦略の概要で明らかにした。