３日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３２３円４０銭高の２万２６４９円０１銭となり、続騰してスタートした。その後も上値を追う展開となっている。米国株高や円安に振れた為替相場を好感し、輸出関連株をはじめ幅広く買われて始まった。

ドイツのアルトマイヤー経済相は２日、同国経済は今年、従来予想以上に悪化する可能性があるとの見方を示した。

自動車メーカー各社は２日、５月の米自動車販売実績を発表し、一部は予想を上回る内容となった。また米メーカーは新型コロナウイルス危機からの需要回復を受け、例年夏期に一時停止する生産を継続し、在庫を積み上げると明らかにした。

米国株式市場は続伸し、ダウ平均株価は２６７ドル高で引けた。国内で広がる抗議デモや新型コロナウイルス流行を尻目に、景気回復期待が先行し、買いが優勢となった。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１日、白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議活動が全米に拡大していることを受け、国内の経済、人種格差の改善に向こう４年間で１０億ドルを振り向けると発表した。米大手銀でこうした方針を自主的に表明するのはバンカメが初めて。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は２日の記者会見で、新型コロナウイルスによる経済的打撃は当初の想定より大きく、金融面と信用面の政策支援がさらに必要だという考えを示した。

英政府は２日、香港の統制強化に向け中国政府が制定を目指している「権威主義的な」国家安全法により、香港ドルの米ドルペッグ制が崩壊しかねず、中国の評判を損なう恐れがあると警告した。

日銀と金融庁は２日、日本の金融機関による海外のクレジット投融資をテーマに実施した合同調査を踏まえたリポートを公表した。大手行のＣＬＯ（ローン担保証券）投資は増えてきたものの、満期保有で投資するケースが圧倒的で、ＣＬＯ価格の連鎖的な下落を誘発するリスクは低いとされた。リスク管理手法の工夫で大手行は投資を慎重に行っているが、新型コロナウイルスの感染拡大で先行きが見通しにくく、リスク管理のさらなる徹底や外貨調達手段の充実が必要と指摘した。

イングランド銀行（英中銀）のデータによると、４月の住宅ローン承認件数は現行方式の統計を取り始めた１９９７年１０月以来、最低となった。新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）下で消費者はローンの返済を急ぎ、返済額は最高を記録した。

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