［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ２０日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で約１週間ぶりの高値水準に上昇した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が予想したほどは減速しなかったことに加えて、日銀が追加緩和策を発表するのではという思惑で、安全通貨とされる円が売られた。

［東京　２１日　ロイター］ - １月ロイター企業調査によると、今年の春闘での賃上げ率について昨年並みの２％に届かないと予想する企業が６割を占めた。望ましい為替水準は１ドル１００円台が５割超となり、現在の相場では円安に伴うコストが負担となっている企業の方が多い。

［ロサンゼルス　２０日　ロイター］ - ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）は２０日、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」のデジタル配信による収入が４０００万ドルを超えたことを明らかにした。

［アテネ　２０日　ロイター］ - ギリシャのハルドゥベリス財務相は２０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のいかなる量的緩和策もギリシャ経済のためになるとしながらも、ギリシャの流動性問題を解決するには十分でないとの考えを示した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - ローレンス・サマーズ元米財務長官は２０日、欧州はデフレの瀬戸際にあるとして、とりわけ最大の経済規模を持つドイツからの一段の刺激策が早急に必要だとの考えを示した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの講演で述べた。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 連休明け２０日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが円に対して約１週間ぶりの高値をつけた。昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想ほどは落ち込まなかったことから、安全通貨とされる円の逃避買いが退潮した。日銀の金融政策決定会合が２日間の日程で開かれており、何らかの追加緩和策が発表されるとの観測も円を押し下げた。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は２０日、債券・為替、商品市場で一段の監督・規制が必要となる可能性を示した。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 連休明け２０日の米国株式市場は上昇して始まった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを下方修正し、経済成長の促進で主要な中央銀行がより積極的な金融政策を講じるとの観測が強まった。

［ニューデリー　２０日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は２０日、スイス国立銀行（中央銀行）によるスイスフランの対ユーロ相場上限撤廃の決定は「特殊なケース」で、ユーロに対する長期的な影響は見込まれないとの見解を示した。

［２０日　ロイター］ - 米モルガン・スタンレーが２０日発表した第４・四半期決算は、トレーディング部門が減収となったものの、法務費用が大幅に減少したことで、増益となった。