［東京　２１日　ロイター］ - マーケットが「守り」に入っている。スイスフラン・ショックの傷跡が残る中で、世界経済見通しが下方修正され、先行きの不透明感が濃くなっているためだ。ギリシャの総選挙も迫っており、金や食料品株などのディフェンシブセクターが買われている。低金利や原油安のポジティブ面を評価するにはもう少し時間がかかりそうだ。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。前日までの急ピッチな上昇を背景に、寄り付きから利益確定売りに押されるなか、日銀の金融政策決定会合の結果が伝わり円高が進行。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - オバマ米大統領は２０日の一般教書演説で、中国ではなく、米国がアジアの貿易ルールを定めるべきとの考えを示し、貿易交渉をまとめる自由な権限をホワイトハウスに与えるよう議会に求めた。

［東京　２１日　ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２１日発表した１２月の全国スーパーマーケット総販売額（６０社、９３７２店）は、店舗調整後で前年比１．８％減の１兆３０４２億円と、９カ月連続のマイナスとなった。

［東京　２１日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が２１日に発表したマンション市場動向によると、１２月の首都圏マンション発売戸数は前年比１３．９％増の９３８９戸となった。前年比で１１カ月ぶりに増加した。

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、２０１５年度の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比見通しを１．０％とし、従来の１．７％から大幅に引き下げた。しかし、金融政策はマネタリーベース（資金供給量）を年間８０兆円増やすとする従来政策の維持を決めた。

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落。午後にも発表が見込まれる日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとして見送りムードが強いなか、前日に先物主導で大幅高となった反動などから利益を確定する動きが広がった。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米金融大手のモルガン・スタンレーは２０１５年、自社株買い戻しの拡大と増配を計画している。同行の幹部が２０日に明らかにした。実施には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の認可が必要。

［メルボルン　２１日　ロイター］ - 英豪系資源大手ＢＨＰビリトンは２１日、今後６カ月でシェール採掘支出を削減することを明らかにした。鉄鉱石や銅、原油の価格が急落するなか、配当原資を確保することを優先させるという。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米大手運用会社、ＰＩＭＣＯ（パシフィック・インベストメント・マネジメント）は２０日、今年の資産配分見通しに関する報告書を公表した。同社は日本や欧州など世界株をオーバーウエートとする一方、金利へのエクスポージャーを反映する、各国国債などの証券をアンダーウエートとした。