ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２７日、ファーストリテイリング の柳井正会長兼社長が社外取締役を退任すると発表した。１２月３１日付。

トルコの新たな国産電気自動車（ＥＶ）プロジェクトは今後１３年間に２２０億リラ（３７億ドル）を投資し、年間の生産能力１７万５０００台を目指す。２７日付の官報に大統領の決定が掲載された。

日本郵政グループは２７日午後６時から都内で記者会見すると発表した。日本郵政の長門正貢社長とかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が出席する。

金融庁は２７日、かんぽ生命保険による不適切な保険販売で、同社と日本郵便に対して保険業法に基づき保険販売を３カ月間禁じる一部業務停止命令を出した、と発表した。グループの不正に対する企業統治意識の低さを問題視し、持ち株会社の日本郵政も含む３社に業務改善命令を出した。

クリスマス商戦の時期に同じ店舗を見て回るのが、マーシャル・コーエン氏の３０年来の恒例行事だ。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２円９５銭安の２万３９２１円９７銭となり、小幅に反落した。米国株高を好感し続伸スタートしたものの、上値は伸びず２万３９００円台前半での一進一退となった。

アステラス製薬 は２７日、米ザイフォス・バイオサイエンシズ（米カリフォルニア州）を買収したと発表した。買収手続き完了時に１．２億ドルを支払うほか、開発進捗に応じたマイルストン支払いを合わせると買収金額は最大で総額６億６５００万ドルとなる。

総務省によると、１２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．０となり、前年比０．８％上昇した。ガソリンがプラスに転じたことで、１１月から０．２％ポイント伸びが拡大した。ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値０．６％上昇を上回る伸びとなった。

経済産業省が２７日に発表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．１％減となった。ロイターの事前予測調査では１．７％減が予想されていた。自動車やガソリンの販売減、訪日韓国人の減少が響いた。消費増税で家電などの販売が落ち込んだが、ポイント還元効果でコンビニエンスストアは好調だった。

アルゼンチン中央銀行は２６日、政策金利を５８％から５５％に引き下げた。

貸出促進を通じて経済再生を目指す新政権の取り組みの一環。