２０１０年代の新興国株式市場を振り返ると、力強く上昇して始まったものの、結局は先進国株にアンダーパフォームした。中国株の下落やトルコとアルゼンチンの債務危機、米中貿易摩擦などに圧迫された。

米国株式市場では、ナスダック総合指数が１２営業日ぶりに反落した。一方、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は小幅高となり、終値ベースの最高値を更新。年末高の勢いが継続した。

スイスのマウラー大統領は、フェイスブックが導入を計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ」プロジェクトは現行の形では頓挫するとし、承認には修正が必要との見解を示した。

ロシア国防省は２７日、最新鋭の極超音速ミサイル「アバンガルド」を初めて実戦配備したと発表した。アバンガルドは核搭載可能なグライダー型のミサイル兵器で、米国を含むあらゆるミサイル防衛（ＭＤ）システムの突破が可能という。

シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスや米アルファベットが出資する定額制フィットネスサービス企業クラスパスが新たに２億８５００万ドルの資金調達を計画していることが分かった。企業価値が１０億ドルを超える「ユニコーン（一角獣）」入りが視野に入った。

英競争・市場庁（ＣＭＡ）は２７日、料理配達サービスを手掛ける英デリバルーに対する米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの出資に関する調査について「第２段階」に移行すると発表した。アマゾンとデリバルーが期限の１２月１８日までにＣＭＡの懸念を払拭できなかったためという。

日産自動車は、不要不急の経費を削減するよう管理職に指示した。複数の関係筋が明らかにした。

ロシア中央銀行は、あらゆるシステミックリスクを早い段階で回避するため、国内企業の債務の上限について新たな基準を策定している。同中銀の金融安定局のエリザベータ・ダニロワ局長がロイターに明らかにした。

日本郵政グループは２７日、持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が退任すると発表した。不適切な保険販売で金融庁や総務省から行政処分に伴う経営責任の明確化を求められ、そろって引責辞任する。経営を引き継ぐ３社長はいずれも元官僚で、信頼回復への道筋を早期に付けられるかが今後の焦点となる。

日産自動車は２７日、関潤・執行役副最高執行責任者（ＣＯＯ）の辞任申し出に伴い、坂本秀行・執行役副社長を取締役候補に決定したと発表した。