２０２０年の日経平均株価は、年央にかけて比較的堅調に推移するとの見方が多い。米中通商協議が「第１段階」の合意に達し外部環境が好転しているほか、景気の底打ちや東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた高揚感なども支援材料になるとみられている。リスク要因は１１月の米大統領選。トランプ大統領や民主党候補者が中国に対して圧力を強めるような場合は、相場調整が深まる可能性がある。

北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は３１日、核抑止力の開発を継続するとともに、近い将来「新たな戦略兵器」を導入すると表明した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

年間の上昇率はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数がともに２０１３年以降で最高となった。一方、ダウ工業株３０種は１７年以降で最高だった。１９年は通商面での楽観やハト派的な金融政策、経済見通しの改善などが米国株の大幅上昇につながった。

ニューヨーク外為市場では、主要６通貨に対するドル指数が４日続落し、半年ぶりの安値を付けた。米中通商合意書の署名を巡るトランプ米大統領の発言を受け、ドル売りが継続した。ドル指数の年間の成績はわずか０．２４％高と、これまでで最も小幅な動きにとどまった。

会社法違反（特別背任）などで起訴され保釈中の日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が日本を出国しレバノン入りしたことについて、レバノンの公安総局は３１日、ゴーン被告は合法的に入国しており、法律上問題にならないという見解を示した。

中国人民銀行（中央銀行）傘下の外為市場運営機関、中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）は３１日、主要通貨に対する貿易加重ベースでの人民元の価値を示すＣＦＥＴＳ人民元指数の構成比率を来年１月１日から変更すると発表した。

トランプ米大統領は３１日、米中「第１段階」通商合意書の署名を来年１月１５日にホワイトハウスで行うと表明した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した２０１９年第３・四半期の世界全体のドル準備額は６兆７５００億ドルと、第２・四半期の６兆７８００億ドルから減少したものの、通貨準備総額に占める割合は６１．４９％から６１．７８％に上昇し、１８年第３・四半期（６１．９３％）以来１年ぶりの高水準となった。

＜為替＞　年末を迎え薄商いの中、ドルが軟調に推移。リスク選好の改善に伴い安全資産としてのドル買いが後退した。

ニューヨーク外為市場では、年末を迎え薄商いの中、ドルが軟調に推移。リスク選好の改善に伴い安全資産としてのドル買いが後退した。