米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日公表した２０１９年１２月の製造業景気指数は４７．２と、１１月の４８．１から低下し、０９年６月以来１０年半ぶりの低水準をつけた。市場は４９．０まで改善すると予想していた。

ドイツ連邦統計庁が３日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１．５％上昇し、市場予想の１．４％を上回った。

関係筋によると、中国は２０２０年のインフレ目標を３％前後に据え置く見通しだ。景気刺激策の余地を確保するため目標を引き上げるとの観測も一部で出ていた。

ドイツ連邦統計庁は２日、２０１９年の雇用者数が過去最高に達したと明らかにした。労働参加率の上昇や外国人労働者の流入増が、人口動態の変化による影響を補った。

イングランド銀行（英中央銀行）が２日発表した月次調査によると、英企業は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う不確実性が持続すると見込んでいるものの、離脱に伴う売上高への影響を巡る懸念は緩和していることが示された。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが２日発表した２０１９年１２月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は生産を示す指数が４５．６と、１１月の４９．１から低下し、１２年７月以来の低水準をつけた。

ＩＨＳマークイットが２日発表した１２月のドイツ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４３．７で、５カ月ぶりの高水準だった１１月の４４．１から低下した。

米労働省が２日公表した２０１９年１２月２８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２２万２０００件だった。市場予想は２２万５０００件だった。最近は申請件数がやや増えている傾向があったが、この日の統計は米労働市場における前向きな兆しとなった。

上海証券取引所とロンドン証券取引所の株式相互接続（ストック・コネクト）制度を中国が一時的に停止したことが、関係筋の話で明らかになった。英国との政治的緊張が理由という。

財新／マークイットが発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．５と、３年ぶり高水準だった前月の５１．８から低下し、アナリストの横ばい予想を下回った。新規受注の伸びが鈍化した。