中国人民銀行は５日、ウェブサイトに掲載した声明で、慎重で柔軟、かつ適切な金融政策を維持するとともに、金融改革をさらに推し進める方針を再度示した。

森雅子法務大臣は５日、日本の刑事司法制度を強く批判していた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中にレバノンへ逃亡した事件に関連して「我が国の刑事司法制度は個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて適正に運用されている」とのコメントを発表した。「保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」などとしている。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和策がインフレにつながる懸念は今のところないとし、金利を現在の水準に維持することが適切との見方を示した。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した１月３日までの週の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比７基減少し６７０基となった。２週連続の減少。前年同期は８７７基だった。

中島厚志・経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）理事長は、世界経済の成長鈍化や保護主義に走る時代から脱却するには「第４次産業革命」が期待の一つとみている。ただ、人材への投資や研究開発投資を怠っている日本企業は、このままでは第４次産業革命で「勝ち残ることはできない」と危機感を示した。

通信業界では２０２０年を前に、楽天が春にも自社でインフラをもつＭＮＯ（携帯電話事業者）としてのサービスを本格的に開始することへの警戒感がくすぶっている。格安料金とともに、電子商取引（ＥＣ）などの巨大な経済圏との組み合わせでユーザーの囲い込みを進めるとみられるためだ。一方、来春から商用化が始まる５Ｇ（第５世代移動通信）の一般消費者への普及はまだ先で、まず産業分野が先行しそうだ。

＜為替＞　安全資産への買いが強まった。米国がイラクへの空爆により、イラン革命防衛隊の司令官を殺害したこと受け、中東情勢が緊迫化し、円が３カ月ぶりの高値に上昇。一方、低調な米製造業指数を背景にドル指数は伸び悩んだ。

終盤のニューヨーク外為市場では、安全資産への買いが強まった。米国がイラクへの空爆により、イラン革命防衛隊の司令官を殺害したこと受け、中東情勢が緊迫化し、円が３カ月ぶりの高値に上昇。一方、低調な米製造業指数を背景にドル指数は伸び悩んだ。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、米経済は「健全」であり、今後も拡大していくという認識を示す一方、米イランの対立激化といった外部ショックが引き続き成長の阻害要因になりかねないとして注意を促した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデータによると、１１月のユーロ圏の企業向け融資は前年比３．４％増と、２０１８年４月以来約１年半ぶりの低水準となった。