［東京　１６日　ロイター］ - ２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費や設備投資が一向にさえないことが明らかとなった。消費増税の影響が尾を引き、消費者や企業の心理を慎重化させているためだ。

［東京／ソウル　１６日　ロイター］ - 財務省は１６日、第６回の日韓財務対話を５月２３日に東京で開催すると発表した。また、国際金融市場の有事にドルを融通し合う両国間の通貨スワップ協定（総額１００億ドル）を予定通り２月２３日に終了することで合意した。

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - ギリシャの債務危機をめぐる対立はつまるところ地政学リスクと国内政治のせめぎ合いだ。ギリシャの戦略的位置やロシアとの地政学的なつながりは、緊縮策の緩和と債務の返済猶予に関する欧州連合（ＥＵ）との交渉を優位に導く可能性がある。

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。終値は２００７年７月２４日以来、７年７カ月ぶりに１万８０００円を回復した。

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の現代自動車は１６日、米欧の商用車市場に参入する計画を明らかにした。市場が拡大すると判断した。参入時期は不明。

［東京　１６日　ロイター］ - 経済産業が１６日発表した１２月の鉱工業生産指数確報値は９８．７となり、前月比０．８％上昇した。速報値の１．０％上昇からに下方修正された。

［東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日午後、衆院本会議で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標はしっかり堅持すると述べた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米共和党のベイナー下院議長は１５日、２７日に予算が切れる国土安全保障省について、フォックス・ニュースの番組で「（審議を）阻害しているのは上院の民主党だ。彼らが予算案の邪魔をしている」と述べた。

［東京　１６日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１８円半ばだった。仲値にかけて実需筋の売り買いが交錯したが、通過後はユーロ圏財務相会合への不透明感から上値が重くなった。朝方発表された２０１４年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）への反応はおおむね限定的だった。

［東京　１６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反発。一時１万８０７４円まで上昇し、取引時間中としては２００７年７月２０日以来、７年７カ月ぶりの高値をつけた。ギリシャ不安の後退などで前週末の欧米株が上昇。リスク選好の地合いが日本株にも波及した。寄り前に発表された２０１４年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算プラス２．２％と予想を下回る結果になったが、市場への影響は限定的だった。高値圏では利益確定売りに押されたものの、前場終値は１万８０００円台を維持した。