［東京　１８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。米国株高や円安進行を背景に買いが先行し、日経平均は１６日につけた昨年来高値１万８０７４円２６銭を更新した。日産自やソニー、パナソニックなど輸出株のほか、三井住友、野村など金融株も高い。２０１５年１２月期の増益・増配予想を発表したブリヂストンが買われ、東証業種別株価指数ではゴム製品が値上がり率トップとなっている。

［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリア物流最大手のトール・ホールディングスは１８日、日本郵政[IPO-JAPP.T]による６５億豪ドル（５１億米ドル）での買収提案を受け入れたと発表した。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日の米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２１００台に乗せ最高値を更新して終了した。ギリシャが債務問題で支援国と合意するとの楽観的な見方が台頭したことで買いが入った。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日のニューヨーク外為市場では、ユーロがドルなど主要通貨に対して上昇した。１６日開かれたユーロ圏財務相会合でギリシャ金融支援をめぐる債務交渉は不調に終わったものの、何らかの合意ができるとの期待でユーロが買い戻された。

［パリ　１７日　ロイター］ - フランスのバルス首相は１７日、日曜営業や小売店舗開設などに関する規制緩和を盛り込んだ経済成長・雇用法案（通称「マクロン法案」）について、憲法の規定に基づき、表決によらない採択を目指す考えを示した。

［ブリュッセル／アテネ　１７日　ロイター］ - ギリシャ支援策を討議した１６日のユー ロ圏財務相会合の決裂から１夜明けた１７日、ギリシャのチプラス首相が現行の支援策の延長を主張するユーロ圏の「脅迫」には屈しないと主張するなど、合意に向けた双方の歩み寄りは見られていない。

［パリ　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーであるノワイエ仏中銀総裁は１７日、ＥＣＢの量的緩和策について、インフレ率を確実に目標の２％弱の水準に戻すのに十分な規模との認識を示した。仏下院で証言した。

［フィラデルフィア　１７日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する監査強化を盛り込んだ法案について、ＦＲＢの信頼性を損ねるものとして批判した。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - １７日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数が反発し、４１.０８ポイント（０.６０％）高の６８９８.１３と、昨年９月以来約５カ月ぶりの高値で取引を終えた。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - １７日のユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャ支援策について討議した前日のユーロ圏財務相会合が決裂したことを受け、ギリシャ国債利回りが上昇した。