ＩＨＳマークイットが発表した１２月のフランスのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．４と、前月の５２．２から上昇した。

東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米国がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害したことを受け、中東情勢が緊迫化。にわかに高まった地政学リスクから安全資産に退避しようとする動きが鮮明となった。外為市場で円高に振れたことも嫌気され、日経平均は一時５００円を超す下落となった。

新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや円高を嫌気して、日経平均は一時５００円を超す大幅下落。米国とイランの対立が報復合戦に発展すれば、リスクオフの動きが鮮明になると懸念されている。一方、米国株よりも高い下落率に、海外勢頼みの脆弱な需給構造が露見したとの指摘もある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、低失業率、低インフレ、低金利が共存する前例のない状況に直面し、次の景気後退にどう対処するか取り組んでいる。サンディエゴで３日間にわたり開かれたアメリカ経済学会の年次会合では、金融規制への新たなアプローチやＦＲＢ戦略の抜本的見直しが議論された。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０８円ちょうど付近。イラン情勢の緊迫化を手がかりにリスク回避の円買いが活発化し、朝方に一時１０７．７７円と昨年１０月１０日以来約３カ月ぶり安値を更新した。

黒田東彦日銀総裁は６日、全国銀行協会の賀詞交歓会で、イランを巡る緊張が一段と高まるなど海外情勢に警戒が必要な状況が続いていると述べた。「ＩＴ調整の進捗など明るい兆しが見られているものの、当面は米中の通商問題、新興国経済の不確実性、地政学リスクなど予断を許さない状況が続く」とし、海外経済を取り巻くリスクを注意深く点検しながら、適切な政策運営に努めていくと述べた。

今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会のイベントが、麻生太郎財務相兼金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均が前営業日比３３６円８６銭安の２万３３１９円７６銭で寄り付き。４００円以上の下落でスタートした昨年に続き、２０２０年相場も波乱の幕開けとなった。

アジアの原油先物市場で、北海ブレントが１バレル＝７０ドル近くまで上昇した。米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、中東情勢の緊張が高まり原油供給が滞ることへの懸念が広がっている。

独立系のノルウェー道路連盟が３日発表したところによると、２０１９年の同国での電気自動車（ＥＶ）の新車販売が、前年比３０．９％増加した。テスラ製品の需要が伸びた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３６円８６銭安の２万３３１９円７６銭となり、続落した。米国軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊の司令官を殺害したことで、米国とイランの対立が鮮明化している。中東の緊張が高まる中、為替も１ドル１０７円台と円高方向に振れており、東京株式市場でも幅広い業種で売りが先行している。