［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - ユーロ圏は２０日、ブリュッセルで開いた財務相会合（ユーログループ）で、ギリシャへの支援策を４カ月間延長することで合意した。双方の当局者が明らかにした。

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - ユーロ圏財務相らは、ギリシャに対する融資延長の基礎となり得る共同文書の草案を同国を交えて作成した。ギリシャおよび域内の複数の当局者が２０日明らかにした。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - ２０日のユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャの国債利回りが低下した。ギリシャが提出した融資延長申請を協議する同日開催のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で、最終的には合意が得られるとの期待が追い風となった。

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ユンケル欧州委員長は２０日、「ギリシャはユーロ圏の恒久加盟国」であり、ギリシャのユーロ圏離脱はないと明言した。ドイツ経済週刊誌ウィルトシャフツウォッヘとのインタビューで述べた。

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 独シュピーゲル誌によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備え、緊急時の対応策を検討している。ＥＣＢは報道について論評を控えた。

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、ギリシャへの融資延長について話し合うこの日の会合について、当初予定していた開始時間を９０分遅らせ、１５３０ＧＭＴ（日本時間２１日午前０時半）から行うことを明らかにした。

［東京　２０日　ロイター］ - 度重なるリコール（回収・無償修理）に苦しむホンダの再生に向け、伊東孝紳社長への重圧が一段と高まっている。経営手腕への批判がくすぶる中、同社長は開発現場の改善や商品構成の削減などに着手、かつて描いた成長戦略も勢いを失いつつある。

［東京　２０日　ロイター］ - エコノミストの間で、米国の今年前半の成長率を下方修正する動きが出始めている。原油安のなかで、産油国である米国内の設備投資停滞が低成長につながる「産油国リスク」に加え、個人消費も思ったほど強くならないといった懸念も浮上。利上げ開始時期の遅れやその後のペースに、不透明感が強まっている。

［東京　２０日　ロイター］ - 日本マクドナルドホールディングスは２０日、代表権のない会長となっていた原田泳幸氏が３月２５日付で退任する人事を内定した。任期満了に伴う退任で、３月２５日の株主総会での承認、その後の取締役会を経て正式に決まる。　

［東京　２０日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は２０日、記者団との懇談で、仮に日銀が追加緩和を行っても為替市場への影響は限定的との認識を示した。