［東京　２４日　ロイター］ - 衆院は２４日午後の本会議で、日銀審議委員に早稲田大学・政治経済学術院特任教授の原田泰氏を起用する政府の同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。

［ミラノ　２４日　ロイター］ - イタリアの防衛・航空グループ、フィンメカニカは２４日、鉄道部門を日立へ売却することで合意したと発表した。

［東京　２４日　ロイター〕 - 日米欧で株価が高値更新を続けている。足元の景気指標や企業業績はまちまちであり、緩和マネーがけん引する金融相場だ。そのカギを握る米金融政策をめぐって、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言に注目が集まる。株価の過熱感が強まっているだけに、タカ派的な発言があれば調整のきっかけになりやすい。

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸。終値で１万８６００円を回復し、高値引けとなった。前場は小じっかりだったが、ドル／円<JPY=EBS>が１１９円台へと円安方向に振れると買い圧力が増した。特段材料は観測されないが、１万８５００円を超えたことでオプションに絡む先物へのヘッジ買い需要が出たとの声があった。

［東京　２４日　ロイター］ - 武田薬品工業は２４日、トルコの医薬品会社Ｔｏｐｌａｍ　Ｋａｌｉｔｅを最大１４５億円で買収すると発表した。トルコにおける事業を強化する。買収は２０１５年度第１・四半期に完了する見込み。

［北京　２４日　ロイター］ - ２０１４年に中国で不動産開発用として割り当てられた土地の面積は１５万１０００ヘクタールと、前年から２５．５％縮小した。新華社が２４日、国土資源省のデータを引用して伝えた。

［２４日　ロイター］ - 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えたところによると、ＪＰモルガン・チェースは、大口法人顧客から預金手数料を徴収する計画。新規制に伴うコスト上昇が理由という。

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は小幅ながら５日続伸。ＴＯＰＩＸは７日ぶりに反落した。前日の米国株市場がまちまち、円安も一服と手がかり材料が乏しい中、出遅れ銘柄の一角が買われたものの、全体は方向感に欠く値動きだった。注目度の高いイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を今晩に控え、市場には様子見ムードも広がった。

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀が２４日公表した１月の企業向けサービス価格指数は、消費税の影響を除いたベースで前年比０．７％上昇した。原油安を反映した海上運賃の下落などでプラス幅は昨年１２月より０．１ポイント縮小した。前月比では０．５％下落し２カ月連続のマイナスだった。

［東京　２４日　ロイター］ - 甘利明ＴＰＰ担当相は２４日の閣議後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉をめぐる進捗状況について「全体のスケジュールが若干押しているが、ギリギリ間に合うスケジュールが組まれていく」との見通しを示した。日米交渉は「残されている問題の着地点を探りながら進めていきたい」とした。