［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日の閣議で、民主党の大久保勉参院議員による日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）に関する再質問への答弁書を決定した。日銀による巨額の国債買い入れが、いわゆる財政ファイナンスに該当するかについて、日銀の国債引き受けを禁じている財政法第５条に「抵触するものではない」と回答。他国通貨建て国債については「発行に向けた検討は行っていない」とした。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ２７日に期限切れを迎える米国土安全保障省の暫定予算を巡り、下院共和党内で３週間の暫定予算成立を目指す動きが出ている。

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万９８４７円で、実質前年比で５．１％減となった。減少は１０カ月連続。前月比でも０．３％減と５カ月ぶりに減少するなど、個人消費は戻りの鈍い状況が続いている。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ブルース・アンドリュース米商務副長官は２６日、中国ではなく米国がアジアの貿易ルールを決定する機会であることを理由に、議会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に前向きな動きが出てくるとの自信を示した。

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は３．６％となり、前月から０．２％ポイント上昇した。完全失業率が上昇するのは４カ月ぶり。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１４倍で前月と同水準だった。

［東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日、閣議後会見で、国民負担率の上昇に関連し、社会保障制度や財政に対する将来不安が国民の消費や投資意欲を委縮させている可能性があると指摘。将来世代へのつけ回しを改善するために、社会保障制度について不断の改革を進める必要があると述べた。

［東京　２７日　ロイター］ - 二輪車メーカーのヤマハ発動機は２７日、２０１９年にも欧州で四輪車を発売する方針だ。関係筋によると、まずは小型車需要や環境意識の高い欧州に投入する。専用工場を建設して生産する。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政治に左右されるようにはなっていないとし、議員やホワイトハウス当局者との協議ではなく、米国経済を基に政策を判断すると述べた。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行）のシャフィク副総裁は２６日、物価上昇率の下押し要因はおおむね一時的なものと考えられるため、英中銀の次の金融政策上の動きは利上げになるとの見方を示した。

［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが反発した。朝方発表の米１月コア消費者物価指数や１月耐久財受注が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今年半ばの利上げ期待が再び高まった。ドルは主要通貨に対して上げ幅を拡大し、ドルの主要６通貨に対するドル指数は１か月ぶり高値を付けた。