東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日の米国株式市場が上昇し、中東情勢は米中対立に比べてリスクオフの要因としては小さいとの見方があるほか、ドル／円相場が１０８円台半ばまで円安に振れたことが好感された。全面高で、幅広く物色された。

安倍晋三首相は７日都内で開かれた経済３団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。世界情勢が緊迫の度を強めており、日本独自の外交を粘り強く展開していくと述べた。

トヨタ自動車は６日、自動運転車や「スマートホーム」、ＡＩ（人口知能）、その他テクノロジーの実験都市を富士山の裾野に建設すると発表した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証４１６１億円、野村証２５９１億円、みずほ証２５２８億円、シティグループ証１２００億円、大和証１０３１億円、ＳＭＢＣ日興証６４５億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ３６４億円、クレディ・アグリコル証２９４億円、岡三証２８３億円、ソシエテ・ジェネラル証１３８億円、東海東京証８８億円、しんきん証１７億円──など。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤と変わらずの１０８円半ば。仲値にかけて買いが活発となった前日とは異なり、売買は低調で小動きだった。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は７日、店舗を持たないインターネット上の仮想銀行（デジタル銀行）の免許申請が２１件あったと発表した。[nL3N25Q0YX]

梶山弘志経済産業相は７日の閣議後会見で、緊迫化する中東情勢について「高い緊張感をもって注視する」としたうえで、日本のエネルギー供給への影響については「石油会社とも連携しながら影響をしっかりと見極めていく。日々の情勢をしっかり注視していく」と述べた。

ノルウェー石油・ガス最大手のエクイノールは、国内の事業活動からの温室効果ガス排出量を２０３０年までに４０％、２０５０年までにほぼゼロに削減することを目指す。エルダー・セトレ最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１５円２６銭高の２万３３２０円１２銭となり、反発してスタート。前日の米国株式市場が高かったことや、為替相場が円安に振れたことを好感した。その後も堅調な地合いを保っている。

ブラジルのアルブケルケ鉱業・エネルギー相は６日、国際原油価格の高騰がもたらす国内への悪影響を和らげる措置を、政府が検討していると語った。