菅義偉官房長官は３日午後の会見で、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が増加していることに対し、雇用面の影響を注意深く見ていく必要があるとの見解を示した。

仏自動車メーカーのルノーは３日、５０億ユーロ（５６億ドル）規模の政府保証融資制度で仏政府と合意したと明らかにした。

東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日の米国株高や為替の円安基調を好感し、朝方から買いが先行。その後、上げ幅を５００円近くまで拡大した。ただ、これまでの急ピッチの上昇で調整への警戒感も強まり、テクニカル的には「特別警報レベル」との声も出ている。大引けにかけて利益確定売りに押される展開となった。

東洋紡は３日、４月から販売している新型コロナウイルスの検出キットの仕様を変更し、唾液を検体として使えるようにしたと発表した。

仏保険大手アクサは３日、新型コロナウイルス流行を受けて現金を確保するため、１株当たりの配当予想を従来の１．４３ユーロから０．７３ユーロに下方修正した。

現在の米国株上昇は当初、弱気相場からの自律反発という形で始まったが、いつの間にか史上屈指の劇的な高騰へと姿を変えている。投資家は、過去の反発局面や、オプション市場やチャートの動きなどに目を向け、さらにどのぐらい株高が続くのかを探ろうと必死だ。

財新／マークイットが発表した５月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５５．０となり、４月の４４．４から上昇した。厳しい新型コロナウイルス封じ込め措置から経済が回復する中、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を１月以来初めて上回った。ただ、雇用と海外需要は低迷したままとなっている。

トランプ米政権は、サウジアラビアなどの主要産油国が減産合意を守り、方針を変更して世界経済に打撃を与えることはない、と考えている。政権高官が２日、週内にも見込まれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」会合を前に明らかにした。

原油価格が歴史的な安値から回復する中、米シェール企業の間で減産方針を転換する動きが出ている。シェール生産者は価格動向に応じて素早く生産を調整することが可能で、減産延長を検討する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にとっては対応が難しくなる可能性もある。

３日午前の東京株式市場で、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵなど自動車株が幅広く買われている。円安進行が好感されている上、世界において生産・販売の回復期待が大きくなっていることが注目されている。