［東京　６日　ロイター］ - 日本生命保険は６日、一時払い終身保険の保険料を４月１日から引き上げると発表した。同社は２月に値上げをしたばかり。日銀の大規模な金融緩和による低金利の長期化で、生保各社は運用リターンの確保に頭を悩ませている。

［アテネ　６日　ロイター］ - ギリシャ中銀のストゥルナラス総裁は６日、国内銀行について、資本は適切に再編されており、預金に全く問題はないと述べた。

［アテネ　６日　ロイター］ - 関係筋によると、ギリシャ政府は、３月中に返済期限が来る国際通貨基金（ＩＭＦ）融資のうち、最初の３億１０００万ユーロ分を返済した。

［東京　６日　ロイター］ - 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は６日に開かれた総会で、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉における国会決議の順守を求める特別決議」を採択した。総会後に会見した萬歳章会長は、ＴＰＰ交渉では「（衆参農林水産委員会の）決議を順守し、毅然とした交渉姿勢を貫いてほしい」と述べ、政府に対し「農業者の懸念を払しょくするよう、十分な説明を求める」と要望した。

［東京　６日　ロイター］ - 損害保険ジャパン日本興亜は６日、仏再保険スコールの株式７．８％（議決権の８．１％）を、同社筆頭株主の投資会社から取得すると発表した。出資比率を１５％以上に引き上げる。

［東京　６日　ロイター］ - 雇用者の７割を占める中小企業の今年の春闘は、前年を上回るか否か不透明感が強い。急激な円安の悪影響を受け、収益が大きく二極化しているためだ。

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツ経済省が発表した１月の鉱工業生産は前月比０．６％増で、コンセンサス予想の０．５％増を上回った。　

［東京　６日　ロイター］ - 日本経済研究センターが６日発表したＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、１５年度の実質成長率予測は１．８３％の見通しとなった。前月の１．８５％から上方修正となった。

［東京　６日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は６日、投資会社「セレクト・バンテイジ」（登記住所は英領アンギラ）に対して、約２２１３万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。東京証券取引所と私設取引所の双方で大量の注文を出し、相場を操縦した疑い。

［東京　６日　ロイター］ - 内閣府が６日発表した１月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比２．４ポイント上昇し、１１３．０ポイントとなった。生産の持ち直しで生産・出荷関連指標が好転し、２カ月連続で上昇した。内閣府は基調判断を「改善を示している」で据え置いた。