オランダ中央銀行のクノット総裁は８日、今年末の「ハードブレグジット（英国の欧州連合＝ＥＵ＝強硬離脱）」の可能性は依然として残っており、英国が合意なしでＥＵを離脱する場合と同程度の打撃を通商面で受ける可能性があると述べた。

東芝プラントシステムと西芝電機は８日、東芝による株式公開買い付け（ＴＯＢ）成立に伴う上場廃止日を発表した。東芝プラント株はきょうから２６日まで、西芝電機株はきょうから２月２６日まで整理銘柄に指定された後、それぞれ１月２７日、２月２７日に上場廃止となる。

中東情勢の緊迫化でリスクオフが金融市場全体に広がる中でも、円債金利はなかなか下がらない。景況感や金融政策見通しにまだ大きな変化がないこともあるが、海外投資家の動きが鈍いのが大きな要因だ。ドル円ベーシスのマイナス幅が縮小し、円債投資の魅力が低下。金利低下余地が限られていることで、ヘッジ目的の買いも入りにくいという。

内閣府が８日発表した１２月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、１１月から０．４ポイント上昇して３９．１となり、３カ月連続で前月を上回った。内訳項目では、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が改善、「雇用環境」は低下した。

日銀は８日、２０１９年７─９月期の需給ギャップがプラス１.０２％になったとの試算を公表した。需給ギャップのプラスは１２四半期連続で、プラスの連続記録はリーマン・ショック前、２００５年１０─１２月期以降１２四半期連続に並んだ。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６１円０８銭安の２万３１１４円６４銭となり、大幅に反落した。イランがイラク領内の米軍基地を空爆した とのニュースを受け、朝方の外為市場ではドルが一時１０７．６５円まで急落。株式市場も朝方から全面安商状となった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から円高の１０８円前半。一時１０７．６５円まで下落し、昨年１０月１０日以来３カ月ぶり安値を更新した。米イラン関係の緊迫が、市場のリスク回避ムードを強めている。

イランによるイラク領内の米軍基地空爆に、金融市場は大きく反応している。日経平均は大幅に下落、比較的安全とされる通貨の円は全面高となっている。金融の専門家の見方は以下の通り。

リフィニティブＥｉｋｏｎのデータとベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの報告によると、同国の昨年の石油輸出は日量１００万１０００バレルで、前年比３２％の急減となった。人手と資本の不足で生産量が約７５年ぶりの低水準に落ち込んだ上、米国による制裁により輸出の市場が縮小した。

原油先物価格は８日、米軍が駐留するイラクの空軍基地にイランが複数の弾道ミサイルを発射したことを受けて、バレル当たり３ドル近く急伸した。中東情勢のさらなる緊迫化によって石油供給が絶たれることへの懸念が強まっている。