［東京　１３日　ロイター］ - 新電力最大手エネット（東京都港区）の池辺裕昭社長は１３日、ロイターのインタビューで、来年４月の電力小売り全面自由化を機に家庭や小規模店舗など小口の利用者を対象とした電力販売を始める意向を明らかにした。

［チューリヒ　１３日　ロイター］ - スイスの金融大手ＵＢＳは１３日、第４・四半期の株主帰属純利益を１億０５００万スイスフラン（１億０４００万ドル）下方修正したことを明らかにした。

［北京　１３日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）と商務省は１３日、外資による投資を制限・禁止する業種の最終リストをインターネット上に掲載した。

［東京　１３日　ロイター］ - 日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の中西宏明会長（日立製作所会長）は１３日の記者会見で、電機大手が賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に前向きな姿勢を示していることについて「経済成長のベースとして、長い間賃上げが凍結されてきたという現状は、確かに消費マインドの足を引っ張っていた要因ではないかという反省はある」と述べ、賃金の伸び悩みが個人消費拡大の足かせになっていたとの認識を示した。

［シンガポール　１３日　ロイター］ - アジア各国の中央銀行は今年に入って相次いで政策緩和に踏み切っており、一種の「緩和ブーム」の様相を呈している。このように、アジアの中銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の方向性を気にせず、独自に行動するのは過去数十年間なかったことだ。

［チューリヒ　１３日　ロイター］ - スイスの金融大手ＵＢＳは１３日、第４・四半期の株主帰属純利益を１億０５００万スイスフラン（１億０４３１万ドル）下方修正したことを明らかにした。法務関連の準備金を３０億５０００万フランに増額したことが主な理由。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。終値で２０００年４月１９日以来、約１５年ぶりに１万９０００円台を回復した。公的マネーによる日本株の買い余力が大きいとの見方から現物、先物に海外勢の買いが入った。賃上げによる国内景気の回復期待が強いほか、朝方にメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を無難に通過したことで短期的な需給面での安心感も広がった。個別ではファナックが大幅高となり指数をけん引した。ＳＱに伴う売買が膨らみ、東証１部の出来高、売買代金は今年最高を記録した。

［東京　１３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１２１円半ば。株価の堅調推移や米長期金利の小幅上昇などに支えられ、朝方からじりじり値を上げる展開となった。

［東京　１３日　ロイター］ - 経済産業省が１３日発表した１月の鉱工業生産指数確報値は１０２．４となり、前月比３．７％上昇した。速報値の４．０％上昇から下方修正された。

［東京　１３日　ロイター］ - 衆議院予算委員会は１３日、２０１５年度予算案を可決した。同案はこの後、衆院本会議で可決され、参議院に送付される。