イランによる米軍のイラク駐留基地への報復攻撃で原油価格が一時急騰したのを受け、市場関係者の間ではエネルギー高が米企業業績に与える影響について懸念する声が高まった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、英国と欧州連合（ＥＵ）との新たな貿易協定の締結は、年末を期限にすると時間が足りない可能性があるとの認識を示した。ＥＣＢのウェブサイトに８日掲載された仏誌チャレンジのインタビューで述べた。

イスラエルは８日、ドル建て債発行を通じて過去最高の３０億ドルを調達した。１年にわたる政治の停滞や、中東の地政学リスクの高まりといったマイナス材料をよそに、投資家の需要は非常に強かった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３２５円５３銭高の２万３５３０円２９銭となり、急反発してスタート。中東情勢の緊迫化に対する懸念が後退するとともに、外為市場でドル／円が円安に振れたことが好感されている。輸出関連株が総じてしっかり。石油などエネルギー関連を除いて全面高商状となり、日経平均は高寄りした後も上昇し、前日の下げ幅を帳消しにした。

タカタが米国で交換用エアバッグのインフレーター１０００万個をリコール（回収・無償修理）することが８日、明らかになった。自動車の安全に関連したリコールでは史上最大規模となる。

終盤のニューヨーク外為市場では、円やスイスフランが引き続き売られた。イランは精鋭部隊の司令官殺害への報復として米軍の拠点をミサイル攻撃したが、トランプ米大統領はイランが当初の強硬姿勢を緩めつつあるようだと指摘、当面これ以上の軍事攻撃はない可能性を示唆した。

＜為替＞　円やスイスフランが引き続き売られた。イランは精鋭部隊の司令官殺害への報復として米軍の拠点をミサイル攻撃したが、トランプ米大統領は米国人の死傷者は出なかったと発表、当面これ以上の軍事攻撃はない可能性を示唆した。[nL4N29D3XE]

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが８日発表した２０１９年１２月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０万２０００人増となり、増加数は昨年４月以来８カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１６万人増だった。

欧州委員会が発表した２０１９年１２月のユーロ圏景況感指数は１０１．５で、前月の１０１．２から上昇した。サービス部門の景況感が上向く中、イタリアとスペインの楽観姿勢に押し上げられた。

日銀が試算する需給ギャップが１２四半期連続のプラスとなった。リーマン・ショック前の２００５年１０―１２月期から２００８年７―９月期の連続記録に並んだが、１９年１０―１２月期には小幅マイナスに転じる可能性が出ている。米国とイランの対立がさらに激化すれば、経済対策による需給ギャップ押し上げ期待が吹き飛ぶリスクもあり、需給ギャップのプラスを金融政策維持の判断理由としてきた日銀に難しい局面が迫っている。