米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は９日、インフレ期待は持続的に下振れする恐れがあるものの、回避することは可能と述べ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らが責任を持って政策の目標や指針を明確に示していくことが重要という認識を示した。

イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は９日、英経済の弱さが続くようなら、中銀が「比較的迅速な対応」をとる可能性があると述べた。

ファーストリテイリングは９日、２０２０年８月期（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の連結営業利益予想を３００億円減額し、前年比４．９％減の２４５０億円にすると発表した。最高益予想から一転し、４期ぶりの営業減益予想となる。日本との関係が悪化している韓国や、デモが続いている香港の下振れが影響している。

日本郵政の増田寛也社長は９日、不適切な保険販売を見逃してきた組織風土の変革に向け、社外の専門家も含めたタスクフォースを立ち上げる考えを示した。顧客からの信頼回復には「長い年月がかかる」との認識も示し、「（４月以降とみられる保険商品の）販売再開のことまでは、まだ考えていない」と語った。

日銀が９日に発表した１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８０回）によると、１年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が増えた結果、「良くなった」から「悪くなった」を引いた現在の景況感ＤＩはマイナス２９．８となり、２０１４年１２月調査（マイナス３２．９）以来５年ぶりの低水準となった。

セブン＆アイ・ホールディングスは９日、２０１９年３─１１月の営業損益が前年同期比４．９％増の３１９０億円だったと発表した。当期利益は同８．８％増の１６９９億円だった。

中国財政省は、地方政府に５０００億元（７２０億ドル）超の一般目的債の前倒し発行を認める。関係筋４人がロイターに明らかにした。中国政府は、減速する経済の支援に向け、投資を奨励している。

ウクライナ国際航空の米ボーイング７３７型機が８日、イランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落したことを受け、各国の関係当局が原因究明を急いでいる。欧米およびカナダの安全保障当局の関係者５人はロイターに対し、情報機関による初期段階の分析では、機器の不具合が原因であり、ミサイルなどによって撃墜されたのではないと判断していると語った。

スウェーデン中央銀行は８日、マイナス金利の解除を決めた前回１２月の金融政策会合の議事要旨を公表した。それによると、イングベス総裁は、同国経済が悪化した場合、再びマイナス金利を導入するよりもバランスシートを拡大する可能性の方が高いとの見解を示した。

米国の２大自動車業界団体である米自動車工業会（ＡＡＭ）とグローバル・オートメーカーズは８日、統合すると発表した。業界が通商問題や排出規制などで大きな課題に直面していることが背景にある。