［東京　１９日　ロイター］ - 財務省は１９日、国債投資家懇談会を開催し、１０年物など利付国債の銘柄統合案を大筋で了承した。１０年物では、新年度以降、これまで０．２％だった市場実勢からのかい離を０．３％に広げ、基本的に年間４銘柄とする。

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、日本商工会議所が開いた総会に出席し、「景気の好循環実現のカギを握るのは、何と言っても賃上げ。今後景気回復の風が全国津々浦々に届くかどうかは、中小・小規模事業者が思い切って賃上げに踏み込むかどうかにかかっている」と述べた。

［１９日　ロイター］ - オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスは、日本郵政グループ[IPO.JAPP.T]による買収計画について、豪政府の外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）が海外からの投資に関する政策面で反対しない、との判断を下したことを歓迎すると表明した。

［東京　１９日　ロイター］ - 日本百貨店協会が１９日発表した２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．１％増の４４５７億円と、１１カ月ぶりのプラス。昨年４月の消費税率引き上げ後、初めて前年比プラスに転じた。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米不動産調査会社リアルティトラックによると、２月の米住宅差し押さえ件数（差し押さえ手続き中の物件）は１０万１９３８件と、２００６年７月以来の低水準となった。

ウェブサイトに掲載された声明によると、同省は３月２０日から１カ月間にわたって、財政資金の活用に向けた地方政府の取り組みを全国的に調査していく。

［東京　１９日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と国家公務員共済組合連合会（国共済、ＫＫＲ）などの３共済は、年金運用を一元化するための共通指針（モデルポートフォリオ）を固めた。安倍晋三政権の意向で運用改革を前倒ししたＧＰＩＦの例を参考に、リスク運用にかじを切る。共通指針では「中心値範囲」という基準ももうけ、それぞれ裁量を反映できるよう、各共済の事情に配慮した。

［上海　１９日　ロイター］ - 中国政府はアジアと欧州を結ぶ「シルクロード経済圏」構想について、来週始まる経済会議「ボアオ・アジア・フォーラム」で詳細を明らかにする可能性がある。中国証券報が１９日、関係筋の話として報じた。

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けたドル安／円高の進行や、短期的な過熱感への意識から利益確定売りが優勢となった。

［東京　１９日　ロイター］ - 篠原尚之・前国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事（元財務官）は１８日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が掲げる物価目標２％の達成時期について、２０１７年以降に後ずれし、当分の間難しいと見通した。目標達成時期に固執すれば副作用が大きく、現時点で追加緩和の必要はないとの認識を示した。