［東京　２０日　ロイター］ - 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する情勢報告会を都内で開催し、農作物の重要５品目の聖域を確保するとの国会決議を順守するよう政府に対して求める特別決議を採択した。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。

［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は小反発。前日の米国株式市場はまちまちとなり、手掛かり材料に乏しいなかで利益確定売りが先行したものの、３月期決算企業の配当権利取りの動きや公的マネーによる下値安心感から下げ渋り、前場終盤にプラス圏に浮上した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比で０．１７％安となり小幅に続落した。

［上海　２０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、２月の国内の債券発行額が前年同月比８．５％減少したと明らかにした。中国のニュースサイト、２１世紀網が２０日報じた。

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は、ギリシャが債権者とのこれまでの約束に沿った改革を提案し、さらなる支援を確保するために合意の履行を迅速に進める必要があると述べた。

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２０日、２月２０日に延長で合意したギリシャ向け支援プログラムについて、ギリシャが速やかな実行を約束したと発言、ギリシャが改革の詳細を記した完全なリストを数日中に提出するとの見通しを示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が２０日に公表した２月１７─１８日の金融政策決定会合の議事要旨によると、何人かの委員が、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の動向について、原油価格の下落を受けてゼロ％近辺に低下する可能性があると指摘した。ただ、政策委員は金融政策判断では「物価の基調」が重要とし、さまざま物価指標を総合的に評価していく必要性を主張している。

［１９日　ロイター］ - 債券ファンド運営の米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は１９日公表した四半期見通しで、２０１５年の米経済成長率見通しを従来の２．７５─３．２５％から２．５─３．０％に引き下げた。

［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は小反発して始まった。だが週末要因による利益確定売りに押され、下げに転じた後は前日終値近辺で推移している。

［東京　２０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０日、閣議後の会見で、就任から２年を迎える黒田東彦日銀総裁について、デフレ脱却を優先順位の一番にすえて政策運営されたことで評価が高いと指摘した。