欧州連合（ＥＵ）の競争当局は、米航空機大手ボーイングによるブラジルの小型航空機メーカー、エンブラエルの商用機事業の買収計画について審査を再開した。９日に欧州委員会のウェブサイトに掲載された文書で明らかになった。

インドの独占禁止法当局である競争委員会（ＣＣＩ）は、印自動車最大手マルチ・スズキが自動車を販売する際、顧客に自社提供の割高な自動車保険を抱き合わせで契約させていた疑いについて調査を進めている。事情に詳しい２人の関係筋が明らかにした。

ドイツ自動車大手ダイムラーは９日、傘下の高級乗用車ブランド「メルセデス・ベンツ」の昨年の販売台数が２３４万台と、９年連続で過去最高を更新したと発表した。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディエス最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、ニューヨークで開催した投資家向けプレゼンテーションで、２０１９年の納車台数が前年の１０８０万台をやや上回ったと発表し、前年並みとした従来予想を上方修正した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比７３円４１銭高の２万３８１３円２８銭となり、続伸した。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が最高値を更新して取引を終え、ドル／円も１０９円半ばと円安方向に進むなど、センチメントは好転している。

総務省が１０日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比２．０％減（変動調整値）となった。

クウェートのファディル石油相は９日、同国とサウジアラビアの国境の中立地帯における原油生産量が、今年末に予定される生産再開時点で日量２５万バレルになるとの見通しを示した。

＜為替＞　米・イランの衝突懸念が一段と後退する中、円が売られ、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。市場の焦点は中東情勢から米中通商協議や米雇用統計などに移行しているという。

終盤のニューヨーク外為市場では、米・イランの衝突懸念が一段と後退する中、円が売られ、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。市場の焦点は中東情勢から米中通商協議や米雇用統計などに移行しているという。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による昨年の利下げが企業の低調な投資や地政学上の緊張に絡む景気後退（リセッション）リスクを緩和する一助になったと述べた。さらに、金利は予見可能な将来にわたり据え置かれるとの見通しを示した。