米中両国が「第１段階」通商合意の調印式を１月１５日に控える中、合意内容で完全に妥結できていないと、ホワイトハウス当局者が１０日、明らかにした。

米商務省が１０日発表した２０１９年１１月の卸売在庫は前月比０．１％減と、速報値の横ばいから下方改定された。在庫投資が１９年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ） の重しとなることを示唆した。卸売売上高は８カ月ぶりの大幅な伸びだった。

米民主党のホイヤー下院院内総務は１０日、ペロシ下院議長（民主党）がトランプ大統領に対する弾劾条項を同日中に上院に送付することはないとの見方を示した。

イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のテンレイロ委員は、景気が今年上向かなければ、利下げに賛成票を投じたいとの考えを示した。

吉野家ホールディングスは１０日、２０２０年２月期連結業績予想を上方修正すると発表した。売上高は従来予想を７０億円上回る２１５０億円に、営業利益は２６億円上回る３６億円に引き上げた。純利益は構造改革費用の影響などを精査中のため、１億円に据え置いた。

イオンは１０日、３月１日付で岡田元也社長が退任し、後任に吉田昭夫副社長が昇格する人事を発表した。岡田社長は会長に就任する。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、インドの石油需要の伸びが２０２０年代半ばまでに中国を上回るとの見通しを示した。今後、同国の石油精製所への投資が増える一方、中東からの原油供給が混乱した場合の影響をより受けやすくなる。

内閣府が１０日公表した２０１９年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９５．１となり、前月比０．２ポイント低下した。２カ月連続のマイナス。同指数から機械的に決める基調判断は「悪化」で据え置いた。基調判断が「悪化」となるのは４カ月連続で、安倍政権発足前後の２０１２年１０月─１３年１月以来。

地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇が、南アフリカ、トルコ、インドなど原油を輸入する新興国を一段と圧迫している。これらの国はすでに経済の低迷に見舞われている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤とほぼ変わらずの１０９円半ば。午前の取引でも円は軟調地合いで、一時１０９．５８円と早朝につけた昨年１２月２７日以来２週間ぶり高値に並んだが、一段の円安は限られた。