ドイツでは過去最大を記録した財政黒字の還元策を巡り、連立政権内で意見が割れている。メルケル首相率いる保守連合は法人減税を求める一方、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ財務相は公共投資拡大を主張している。

米ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者が今年の米経済について、労働市場の力強さが続き、インフレは２％目標に近づくという「ほぼ理想的な」結果を予想していると述べた。一方で、起き得るリスクの検討もすべきとの考えも示した。

英国立統計局が１３日発表した昨年１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０．６％増と約７年ぶりの鈍い伸びになった。生産が大幅に減少した。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１３日に発表した２０１９年の自動車販売台数は８．２％減少した。米国との通商摩擦などを背景に経済が鈍化する中、新たな排出基準が導入されたことで販売が落ち込んだ。

米自動車大手フォード・モーターが発表した２０１９年の中国での販売台数は５６万７８５４台で、前年比２６．１％減少した。通年ベースの中国販売台数が減少するのは、これで３年連続となった。

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブリハ委員は１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、国内の成長に関するデータに「早期かつ著しい改善」が見られない限り今月の政策会合で利下げに票を投じるとの考えを示した。

＜為替＞　ドルが対円で４週間ぶり高値から下げたほか、スイスフランに対しても下落した。市場では米国とイランの緊張再燃の可能性が意識された。

ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で４週間ぶり高値から下げたほか、スイスフランに対しても下落した。市場では米国とイランの緊張再燃の可能性が意識された。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面金利を据え置くとした上で、景気減速の兆候も見られる中、次の一手は利下げかもしれないという考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）外相は１０日に開催した緊急会合で、米国とイランの対立回避に向け協議し、どちらかの誤解が戦争につながる上、核兵器拡散という深刻な危機に陥る可能性があるとの懸念を示した。