［３日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが急落。朝方発表された３月の米雇用統計が予想を下回る弱い内容となったことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締め開始を予想以上に先延ばしするとの観測が高まった。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）主催の会合で講演した。講演原稿では国内経済見通しや金融政策に関する言及はなかった。

［東京　３日　ロイター］ - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が議論を進めている銀行の金利リスクに対する新たな規制案について、同委が公表する予定の市中協議案は、１）資本の積み増しを求める規制、２）従来通り各国の監督対応──の両論併記となる可能性が高まった。複数の関係筋が明らかにした。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２日夜、３０件のＩＰＯを承認したと発表。アナリストによると、今後２週間で３兆７０００億元（５９７０億ドル）の資金がＩＰＯ市場に流れるとみられている。ただ、３日付証券時報は第１・四半期に約１兆元の新たな資金が株式市場に流入したと報じ、流動性懸念を和らげることにつながった。

［東京　３日　ロイター］ - 農水省によると、２月のコメの相対取引価格が、６０キロ当たり１万２０４４円と、比較可能な統計をとり始めた２００６年以来最安値となった。農水省が発表した２０１４年産米の全銘柄平均価格は１月を０．３％（３４円）下回り、収穫された９月以来、５カ月連続で価格が低下した。

［東京　３日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は米雇用統計の内容を織り込みながら、米国の金融政策の方向性を探る展開になりそうだ。雇用統計がイースター休暇中に発表されることもあり、週初は休場明けの株式市場の反応に振らされる可能性がある。

［東京　３日　ロイター］ - 大和総研・主席研究員の鈴木準氏は、ロイターとのインタビューで、２０３０年代には消費税率２５％が必要な厳しい高齢化に直面しているとの認識を示し、政府が今年夏までに策定する「財政健全化計画」では、歳出削減と増税の組み合わせで取り組む必要があるとの認識を示した。

［東京　３日　ロイター］ - 海外投資家の日本株買いがガクンと止まった。短期調整に入っている需給的な理由はそこにある。利益確定売りが終われば再び買いが再開するのか、それともしばらく様子見か。

［東京　３日　ロイター］ - ２０１４年度の日本企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）は１３．９兆円と前年比１０．７％増となり、０７年度以来の高水準になった。トムソン・ロイターによると、海外企業の買収が８．０兆円と金額ベースで過去最高に達し、日本企業のＭ＆Ａの５７％を海外案件が占めただけでなく、案件の大型化も特徴となった。

［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 中国通貨の人民元が年内にも国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用される可能性が高まっている。採用されれば新興国通貨としては初めてとなるが、採用に前向きな欧州に対し、米国や日本には中国の影響力拡大に対する警戒感もみられる。