中国の李克強首相は１４日、今年の国内経済について、３月末に向け順調な滑り出しを目指すと表明した。また経済活動を妥当な範囲にとどめると強調した。国営ラジオが報じた。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が１４日発表した第４・四半期決算は、利益が前年同期比で５５％減少した。２０１６年に発覚した営業慣行を巡る違法行為に関連し、法務費用がさらに１５億ドル増加した。

米ＪＰモルガン・チェースは１４日、２０１９年の通期利益が過去最高になったと発表した。第４・四半期（昨年１２月３１日まで）での債券取引事業の回復が寄与した。

米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は出資先企業のＣＥＯに宛てた年次書簡で、各社の取締役会は気候変動問題への取り組みを強化しなければさらに投資家の怒りを買うことになると警告した。投資家は持続不可能な事業慣行によって将来、自身の資産が減ってしまうのではないかと懸念していると指摘した。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１４日、長引く政府抗議デモで疲弊した経済を支援するための１００億香港ドル（１３億米ドル）規模の追加景気対策を発表した。

東京商工リサーチは１４日、２０１９年の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）が前年比１．７％増の８３８３件となり、リーマン・ショック時の２００８年以来、１１年ぶりに前年を上回ったと発表した。負債総額は１兆４２３２億円（同４．１％減）だった。

中国外務省は１４日、通貨人民元の基本的安定を維持すると表明した。

同省の耿爽副報道局長が定例会見で述べた。

米財務省は１３日公表した外国為替報告書で、中国の「為替操作国」認定を解除したことを明らかにした。

東京株式市場で日経平均は、３日続伸。米中対立の緩和期待や円安が急速に進んだことを手掛かりに、輸出関連株を中心に幅広く物色され、終値ベースで昨年１２月１７日以来１４営業日ぶりに２万４０００円台を回復した。

日産自動車は１４日、仏自動車大手ルノーとの企業連合解消を想定した準備を進めているとの報道を受け、「アライアンスの解消についての検討は何もしていない」とのコメントを発表した。

西村康稔経済再生相は１４日の閣議後会見で、消費増税後の消費動向について、消費マインドが低水準にあり、海外動向を含め、消費に与える影響を注視したいと述べた。